生活保護引き下げ中止をhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-28/2013022802_03_0.html 自公政権は8月から生活保護基準の大幅な引き下げを強行しようとしています。 日本共産党の田村智子議員は26日の参院予算委員会の質問で、生活保護利用者の生活実態を示し、中止を求めました。 引き下げの直撃を受けるのが母子世帯です。田村憲久厚労相は、小学生と中学生の子ども2人がいる母子世帯の場合、東京など都市部では、現行の生活扶助費月額21万5千円から2年後には19万7千円と1万8千円減に、引き下げ幅が最も少ない地域でも17万3千円から16万3千円に1万円減となることを明らかにしました。 田村議員は、小学生と中学生のいる静岡県在住の母子世帯が1週間の食費を7000円に抑えて生活している実態を示しました。 ------ 田村:子どもた