第二次安倍政権の経済政策を振り返る/片岡剛士 - SYNODOS
昨年の12月26日に第二次安倍政権が成立して1年が経過した。以下では安倍政権の経済政策を振り返りつつ、今後を展望したい。 アベノミクスは「大胆な」金融政策、「機動的な」財政政策、「民間投資を喚起する」成長戦略の3つからなる政策パッケージである。 金融政策と財政政策は、景気変動の波を安定化させ、ケインズの言う「準好況状態」を維持し続けるための「経済安定化政策」に位置付けられる。成長戦略は、生産のために必要な資源をより効率的で無駄のない形で使用できるようにし、生産性の底上げを図るための「成長政策」である。経済政策には経済安定化政策、成長政策以外にも税や社会保障といった手段を通じて社会の公平度を高める「所得再分配政策」があるが、アベノミクスは経済安定化政策と成長政策の二つを駆使することでデフレと経済停滞から脱すことを意図した経済成長に特化した政策パッケージであるともいえる。 アベノミクスの進捗動
年額196万円/特給金200万円:靖国問題のお金の資料を淡々と並べてみる：
株式会社クレイジーワークスの代表。家電メーカー系エンジニアでプリンタやSDカード関連の開発に従事。ケータイのアプリやサイト、電子書籍のシステムなどに詳しい。最近、断食にはまる。 靖国問題ってシンプルなオカネと票だけの問題じゃないんですかね。あと今回のは知事選。 「日本遺族会は総力を挙げて政治家に票を集め国会に当選させる。国会議員となった政治家はその見返りとして金を渡すと選挙法違反になる。しかし、遺族援護法の範囲を拡大したり扶助金の額を上げることで間接的に遺族に金を渡すことができる」 http://blog.livedoor.jp/yorogadi/archives/50930350.html 恩給。遺族は196万円/年額（総務省より) 総務省によると、行った戦地によって、恩給が加算されるという恩給制度のテーブル。（総務省より) これは遺族ではないですが、日本軍の傷病恩給は今でも最大でプラス
北海道文化放送ニュースでボードゲーム特集 – Table Games in the World
北海道文化放送では12月19日、ニュース番組の中で「札幌で夜な夜な熱狂！知的ゲームの秘密」というボードゲーム特集を放送した。12分以上にわたる番組内容は、Youtubeで見ることができる。 番組はドイツゲームの紹介から始まり、プレイスペース「卓屋」の様子をレポート。そこでは『人狼』（『究極の人狼』）がプレイされていた。スタッフの中村基史氏が年末オススメのゲームとして、『ウボンゴ』、『ディクシット』を挙げている。参加者の女性が、年齢を重ねると、なかなか友達増えない中で、いろんな人と出会えると語っているのが印象的だ。アナウンサーは「テレビゲームやネットゲームで育った世代に、実は最も新鮮なワンダーランドなのかもしれません」と結ぶ。 次に登場するのは北海道大学そばの「札幌カフェ」。ここでサークル「あぷりこっと☆じゃむ」の代表・石塚晶氏がドイツゲームについて講演を行う様子が放映された。講演の後は『ド
なぜ仲井真知事は記者会見で激昂したのか？
保守系の政治エリート、マスメディア関係者の中には、沖縄県民の大多数は、米海兵隊普天間飛行場の辺野古移設について、無関心であるか、諦めているにもかかわらず、『琉球新報』と『沖縄タイムス』の地元２紙と、沖縄内外の左派、リベラル派が、沖縄県外移設を煽っているという、実態から乖離した見方がある。このような偏見を、とりあえず括弧の中に入れて、２８日の『琉球新報』、『沖縄タイムス』の社説を読むことが、沖縄の内在的論理をつかむために不可欠の作業である。両紙共に仲井真知事の辞任を求めている。事態はかなり深刻だ。 知事埋め立て承認 即刻辞職し信を問え 民意に背く歴史的汚点 仲井真弘多知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。「県外移設」公約の事実上の撤回だ。大多数の県民の意思に反する歴史的汚点というべき政治決断であり、断じて容認できない。 知事は、２０１０年知事選で掲げ
時事ドットコム：尖閣地図・識者談話
尖閣地図・識者談話 ◇冷静な議論のきっかけに 芹田健太郎・京都ノートルダム女子大学学長（国際法）の話 民間の地図は証拠能力がないが、国が承認している地図に載っているかどうかは、領土か否かの証拠になる。中国政府系の地図出版社が出版した地図に記載がないのは、尖閣諸島に関心がなく、領土という意識がなかったことを裏付けるものだ。 １８９５年に尖閣諸島が沖縄県に編入された後、日本政府は尖閣諸島を利用してきた事実がある。中国側は、もし領土に関する争いがあるという認識があれば、地図上に地名を記すなど主張するはずだが、実際には一貫して異議を申し立てていない。少なくとも今回の調査は、中華人民共和国成立直後から７１年まで何もしていないことが地図上で分かったという意義がある。中国政府の現在の主張が、後からつくり出されたものだということを強く示唆している。 また国境線の変更については、陸上ではなく海の話で、
時事ドットコム：中国地図に「釣魚島」未記載＝７１年以前、尖閣自国領と見なさず−国境線も変更
中国地図に「釣魚島」未記載＝７１年以前、尖閣自国領と見なさず−国境線も変更 1９７１年以前（写真上）と同年以降（写真下）の中国の地図。７１年以降の地図には「釣魚島」の記載があり（1）、台湾と与那国島の間の境界が北緯２５度より下にある（2）＝写真上「中国地図帳」（地図出版社、６６年４月）、同下「世界地図帳」（地図出版社、７１年７月） 【北京時事】１９４９年に中華人民共和国（中国）が成立して以降、７１年７月までに中国政府系の地図出版社が発行した地図の中に、領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について「釣魚島」という中国名が一切記載されていないことが２９日分かった。中国が尖閣諸島の領有権主張を始めたのは７１年で、同年以前に国家測絵（測量製図）総局が作成した国内地図にも記載がなかった。主張開始に合わせて尖閣諸島周辺の国境線の位置を意図的に変更したとみられることも判明した。 ４６年〜２００３年までに中
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