椎名林檎のウヨ化が止まらない！ 自民党“日本会議の巣窟”会合で講演、山谷えり子、片山さつきと仲良く - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
またしてもこの人か──。今年のリオ五輪閉会式の「フラッグハンドオーバーセレモニー」の演出を務めた椎名林檎が、今度は自民党の「文化伝統調査会」の会議に出席し、講演を行った。 椎名は28日に開かれた同会に、おなじみの和装で参加。講演は報道陣には非公開で行われたが、朝日新聞が掲載している出席者によるコメントだと〈椎名さんはトランペット奏者の三宅純さんやダンスユニットのアヤバンビを挙げて「日本文化は世界で最も旬なものとして受け入れられている」と話した〉らしい。 日本文化は世界の最新トレンド──。「ニッポン大好き」な自民党の議員方はさぞ椎名の言葉で悦に入ったことだろう。実際、同会に参加した片山さつき参院議員は〈実はmy遊戯場歌舞伎町♪のCD持ってます！〉と浮かれた様子でツイッターに投稿、片山が椎名と同会の会長である山谷えり子に手を回した仲睦まじい写真をアップした（現在は削除）。 椎名といえば、前述し
民進 大学までの教育無償化を衆院選公約に | NHKニュース
民進党は次の衆議院選挙の公約に、就学前教育から大学までを無償化し、その財源は所得税の配偶者控除を原則として廃止することなどで確保すると明示する方針を固めました。 骨格案は、安倍政権の経済政策を根本的に見直して、子どもや若者、それに女性に重点を置いた「人への投資」に転換するとしていて、幼稚園などの就学前教育の費用や、小・中学校の給食費、それに大学の入学金や授業料などを無償化することで、「教育の無償化」を実現するとしています。そのうえで、必要となる財源として、子どもに関する施策に使いみちを限定した「子ども国債」という新たな国債発行による収入や、所得税の配偶者控除を原則として廃止することによる増収分、それに消費税率を１０％に引き上げた際の１％分の税収などを明示しています。 民進党は、この骨格案を１日夕方に開く党の会合に示して了承を得たうえで、そのほかの政策についても検討を急ぐことにしています。
中国不動産はバブルだが崩壊しない＝大連万達会長
１１月２９日、中国の不動産開発大手、大連万達集団（ワンダ・グループ）の王健林会長は、ジャカルタの会合で「中国にはバブルが発生し、特に過去数年間はかなり大きくなっている」と認めた上で、「しかし（不動産セクターは）決して崩壊しない」と強気の見方を示した。写真はカリフォルニア州ロサンゼルスで１０月撮影（２０１６年 ロイター／Mario Anzuoni） ［ジャカルタ ２９日 ロイター］ - 中国の不動産開発大手、大連万達集団（ワンダ・グループ）の王健林会長は２９日、ジャカルタの会合で「中国にはバブルが発生し、特に過去数年間はかなり大きくなっている」と認めた上で、「しかし（不動産セクターは）決して崩壊しない」と強気の見方を示した。
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１１３番元素「ニホニウム」に正式決定 日本が初の命名 | NHKニュース