日本の飲食店で売春強要か、カンボジア女性7人保護
都内の高層ビル群のかなたにそびえる夕暮れの富士山（2017年1月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【1月18日 AFP】カンボジア外務省は18日、日本国内の飲食店で売春を強要されていたとされるカンボジア女性7人が、フェイスブック（Facebook）を通じて助けを求めたことをきっかけに保護されたと発表した。 カンボジア外務省が発表した声明によると、全員20代の女性たちは昨年11月、高収入を約束され国内の飲食店での職を紹介されたという。ビザと渡航費用は飲食店の日本人オーナーが手配したという。また声明は、「（オーナーは）女性たちを脅し、客との性交渉を強要。さらに、給与は支払わなかった」と述べている。 カンボジア外務省の報道官はAFPの取材に対し、女性の1人が在日カンボジア大使館のフェイスブックに助けを求める書き込みをしたことにより、事態が発覚し、女性たちは昨年12月
トランプ氏支持率４０％、歴史的低さ 本人「不正操作」：朝日新聞デジタル
米国のトランプ次期大統領の就任直前の支持率が歴史的に低いことが、ＣＮＮなどが１７日発表した世論調査で分かった。支持率は４０％で、８年前のオバマ大統領就任直前の支持率の半分以下を記録。一方、不支持は５２％に上り、トランプ政権は出だしから世論の厳しい視線にさらされている。 ＣＮＮなどが今月中旬に実施した世論調査で、トランプ氏の政権移行の対応への評価などを尋ねた。歴代大統領の就任直前の支持率は、オバマ氏が８４％、ビル・クリントン元大統領が６７％。投票総数では民主党候補が上回ったものの、票の再集計などで勝利したジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領でも６１％だった。 通常、政権の初期は「ハネムーン期間」として世論も好意的に受け止める傾向が強い。しかし、トランプ氏は、自分を批判する政治家や俳優らにツイッターで逐一かみつくなど物議をかもしており、初期から世論の「不支持」が上回る異例のスタートとなる。 昨年１１
韓国 文化体育観光相らの逮捕状請求 職権乱用の疑い | NHKニュース
韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領や知人をめぐる一連の事件を捜査している特別検察官は、パク政権に批判的な文化人の名簿を作成し、それに基づいて公的な支援を打ち切ったとして、職権乱用の疑いで文化体育観光相らの逮捕状を請求しました。 パク・クネ大統領や、知人のチェ・スンシル（崔順実）被告らをめぐる一連の事件や疑惑を捜査している特別検察官は、名簿をめぐって、１８日夜、職権乱用の疑いで現職のチョ・ユンソン（趙允旋）文化体育観光相と大統領府の元秘書室長の逮捕状を請求しました。 一連の事件で、特別検察官が現職の閣僚の逮捕状を請求するのはこれが初めてで、逮捕の妥当性を判断するため裁判所が近く審査を行うことになります。 名簿をめぐっては、今月１２日に前の文化体育観光相が職権乱用の疑いで逮捕されていて、パク大統領自身の関与があったかどうかが焦点になっています。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
