エルサレム（ＣＮＮ） トランプ米大統領は４日までに、パレスチナ指導部がイスラエルとの和平交渉に応じない限り、パレスチナへの資金援助を打ち切ると示唆した。これに対しパレスチナ当局は強く反発している。 パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）幹部のサエブ・エレカット氏はＣＮＮの取材に、直接トランプ氏に問いかける形で「何か交渉するものが残っているのか」と言及。「交渉から命令に移り、さらに我々が命令を受け入れなければ援助を打ち切ると脅している」と述べた。 これに先立ちトランプ氏はツイッターで、「われわれはパレスチナに何億ドルも支払っているのに、感謝も尊敬もされない」などとした上で、「パレスチナがこれ以上和平協議を行う気がないなら、なぜ将来にわたり巨額の支払いをしなければならないのか」と述べていた。 トランプ氏が昨年１２月上旬にエルサレムをイスラエルの首都と認めたことを受け、パレスチナ指導部は米政府とのやり取り

子宮頸がんワクチン。娘がいるので、定期接種化されて以来、注目していました。ここ１～２年の副反応に関する調査状況を見た結果、我が家では、受けさせる方針です。大事な大事な子どものことですから、信頼できる情報に基づいて、冷静に判断してほしいと思います。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、慰安婦問題をめぐる日韓合意に強く反対する元慰安婦の女性らと面会し「合意は政府が一方的に進めたもので、誤りだった」と謝罪したうえで、今月にも打ち出す見通しの合意についての新たな方針に元慰安婦らの意見を反映させたい考えを示しました。 韓国大統領府によりますと、この中でムン大統領は日韓合意について「日韓両政府による公式の合意だったことは否定できない」とした一方で「韓国政府が元慰安婦の意見を聞かず一方的に進めたもので、内容も手続きも誤りだった。この合意で慰安婦問題が解決したということは受け入れられない」と述べて謝罪しました。 そのうえで「皆さんが話をしてくれれば、政府の方針を決めるのにあたって助けになる」と述べ、今月にも打ち出す見通しの合意についての新たな方針に元慰安婦らの意見を反映させたいという考えを示しました。 これに対して、元慰安婦らは「大統領が合意は

沖縄県が県民経済計算の参考資料で、観光収入を過大計上していることが３日、分かった。異なる基準で計算して基地収入と比較し、結果的に「反基地」「脱基地」の県政に沿う形で、観光収入を大きく見せかけていた。県民経済計算は売上高などから経費を除いたいわゆる利益部分を公表するが、同県の観光収入は売上高をそのまま公表。統計上欠陥がある状態で米軍基地反対運動の材料にも利用されている。（大塚昌吾） 沖縄県は翁長雄志知事が講演や記者会見で、観光収入を引用して経済の基地依存の低下を強調し、「沖縄経済の最大の阻害要因は米軍基地」との主張を展開。地元２紙や基地反対派による「沖縄経済が基地に依存しているというのは誤り」とするキャンペーンや、運動の材料になっている。 沖縄県は平成２６年度県民経済計算の参考資料で、同統計には表れない「観光収入」（５３４１億７２００万円）と、基地収入である「米軍基地からの要素所得」（１５１

工作機械や半導体製造装置などの生産設備の需要が空前の活況にある。日本工作機械工業会によると2017年の工作機械の受注額は過去最高を更新する見通しだ。想定を上回る需要の急増は、精密な位置決めに使われる直動案内機器など要素部品の調達が追いつかず、一部では「部品が手に入らず、工作機械の納期が1年と言われた」（業界関係者）との声も聞かれる。工作機械と部品メーカー双方の対応を追った。 「全体的に直動案内機器の需給が逼迫しており、納期が1年を超える製品もある」。直動案内機器を手がける日本トムソンの担当者は現状をこう説明する。直動案内機器と同様に精密な位置決めに使われるボールネジも引き合いが多い。日本精工では定期供給するボールネジは、追加発注分を含めて通常の1―2カ月の納期で対応する一方、「新たに設計が必要な製品は納期が6カ月―1年未満に伸びる」（内山俊弘日本精工社長）という。 需要急増の背景には複合的

沖縄の米軍基地問題などのネタを漫才で披露し話題となった吉本興業所属のお笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さん（３７）が３日、那覇市内で本紙などのインタビューに応じた。「僕は沖縄の米軍基地に賛成でも反対でもない。ただ喜んでくれる人がいるから（ネタを）やる」とし「無知でもいい。

埼玉県は、山で遭難した人たちを県の防災ヘリコプターで救助した際にかかる費用を徴収する制度を全国の自治体で初めて今月１日から始めました。この制度は救助に危険が伴う山に限定したもので、県は、十分な準備をせずに遭難する事故を抑止するためのものだとして、注意を呼びかけています。 徴収する金額は５分で５０００円で、例えば救助に１時間かかった場合は６万円となります。 対象は小鹿野町にある二子山や日高市の日和田山など、６つの山の埼玉県側にかかる頂上付近や岩場など、救助に危険が伴う山に限定しています。 自治体の防災ヘリでの救助が有料化されるのは全国で初めてで、埼玉県は新たな制度の周知を進め、準備を十分に整えて登山するよう呼びかけています。埼玉県消防防災課の市川善一課長は「登山をする際は綿密に計画を立てて、天候が悪い場合はやめる勇気をもってほしい」と話しています。 有料化の対象となった埼玉県日高市の日和田山

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1993/3/19生まれ。神奈川県出身。 ▼デビュー作 映像研には手を出すな！ ▼代表作 映像研には手を出すな！ ▼現連載作品 映像研には手を出すな！ ▼受賞歴 ブロスコミックアワード大賞受賞・このマンガがすごい！２０１８オトコ編１５位・THE　BEST　MANGA　２０１８このマンガを読め！　７位

元旦（1日未明）に放送された『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）に出演したウーマンラッシュアワーの村本大輔が、放送直後からネット上でフクロ叩きにあった。ツイッターではこんな誹謗中傷が溢れている。 〈テメェの無知を国民や政治のせいにするな。テメェがアホなだけやろがぃ〉 〈ウーマン村本、ただのバカならまだしも、日本にとって害になってきましたね！〉 〈売国奴村本は日本人としての資格がないから、国外追放か死ねばいい〉 〈この人左翼からも若干嫌われとるよね。多分日本人やないよ。〉 村本は、番組で憲法9条の改憲が議論になるなか、「（9条にあるとおり戦力を）放棄すればいい」「非武装中立がいい」などと敢然と言い放ち、他の出演者から「もっと勉強しろ」「侵略されたらどうするんだ」などと一斉に非難された。番組終了後には、これらの村本の発言がニュースとしてまとめられて拡散。井上達夫・東京大学教授から「少し自分の無知

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長。国営朝鮮中央通信（KCNA）公開（2017年12月23日撮影、24日公開）。(c)AFP PHOTO / KCNA via KNS 【1月3日 AFP】（更新）韓国と北朝鮮は3日、両国の直通電話（ホットライン）をグリニッジ標準時（GMT）の同日午前6時半（日本時間同日午後3時半）に再開した。 韓国統一省の職員はAFPに対し、再開した直通電話の通話は20分におよんだと明かしたが、通話の内容については詳細は分かっていないと付け加えた。 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長が1日の「新年の辞」で韓国との対話姿勢を示し、平昌冬季五輪に代表団を派遣する可能性があると言及したことを受け、韓国の趙明均（チョ・ミョンギュン、Cho Myoung-Gyon）統一相は2日、北朝鮮に対し、今月9日にハイレベル協議を実施することを提案していた。

中国の北京市は、大気汚染物質ＰＭ２.５の去年１年間の平均濃度が５年前の２０１３年に比べて３０％余り減少したと発表し、大気汚染対策が進んだ成果だと改善を強調しました。ただ依然として日本の環境基準の４倍近い数値で、さらなる改善に努めていくとしています。 こうした中、北京市は３日、北京市の去年１年間のＰＭ２.５の平均濃度は１立方メートル当たり５８マイクログラムとなり、５年前に比べ３５.６％減少し、目標を達成したとして、大気汚染対策が進んだ成果だと改善を強調しました。 ただ依然として日本の環境基準の４倍近い数値となるなど深刻な状況で、北京市はさらなる改善に努めていくとしています。 一方、河北省では大気汚染対策のため石炭を使う暖房設備の使用を禁止し、天然ガスを使うものに切り替える取り組みを進めてきましたが、天然ガスの供給が不足するなどして暖房が使えない住民が相次ぎ、当局が一転して石炭を使用する暖房を