なぜNHKは政権による嘘と誤魔化しに加担するのか＜永田浩三氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
3月1日の衆議院本会議で提出された根本厚生労働大臣の不信任決議案において、小川淳也議員が行った趣旨弁明の演説が、NHKによって本人の言葉を一切紹介されることなく、悪意あるようにしか思えない編集で報じられたことについては当サイトでも報じた通りだ。（参照：”小川淳也議員による根本大臣不信任決議案趣旨弁明を悪意ある切り取り編集で貶めたNHK”–HBOL”） この例からもわかるように、いまNHKの報道が異常事態に陥っている。 22日発売の『月刊日本4月号』では、安倍政権に不都合な報道が抑えられ、安倍総理を持ち上げる「提灯報道」一色になり、「安倍様のNHK」と揶揄されることについて、第一特集で報じている。同特集から、長年NHKで活躍してきた永田浩三氏の論評を紹介したい。 ── 現在のNHKの報道をどう見ていますか。 永田浩三氏（以下、永田）： 私は2009年に退職するまで、32年間NHKでディレクタ
地震の原因、地熱発電の開発だった 韓国政府が謝罪：朝日新聞デジタル
韓国政府は２０日、２０１７年１１月に韓国・南東部の浦項（ポハン）市で起きた地震について、周辺で進めた地熱発電開発が原因だったと発表し、謝罪した。国策による開発が拙速だったとの指摘も上がり、被災者が政府に賠償を求める騒ぎになっている。 韓国気象庁などによると、この地震はマグニチュード（Ｍ）５・４で、広範囲の建物が損壊し、１１８人が重軽傷を負い、８５０億ウォン（約８５億円）の財産被害が出た。政府は一帯を特別災難地域に指定し、現在も復興事業を進めている。 国内外の専門家で構成された政府調査団の調べでは、地熱発電の開発で地下に高圧の水を注入したため、時間の経過によって地震を引き起こしたとみられるという。１０年に国家研究開発課題として地熱発電開発を始めるまで、周辺で大きな地震は発生していなかった。政府は開発の中断を決めたという。 地下に注水することで地震が発生しやすくなる現象は、シェールオイルの掘削
『ゼルダの伝説』の世界で、リズム・ダンジョン探索する『ケイデンス・オブ・ハイラル』Nintendo Switch向けに発表 - AUTOMATON
カナダのインディースタジオBrace Yourself Gamesは3月21日、『Cadence of Hyrule – Crypt of the Necrodancer ft. The Legend of Zelda』をNintendo Switch向けに発表した。2019年春に発売する。なお、国内でもスパイク・チュンソフトから発売予定となっており、邦題は『ケイデンス・オブ・ハイラル：クリプト・オブ・ネクロダンサー feat. ゼルダの伝説』とのことだ。 本作はそのタイトルのとおり、Brace Yourself Gamesの代表作であるローグライク・リズムアクションゲーム『クリプト・オブ・ネクロダンサー』と、任天堂の『ゼルダの伝説』がコラボレーションする作品だ。『クリプト・オブ・ネクロダンサー』は、BGMに合わせて時間が進行するユニークなダンジョン探索ゲーム。1ビートが1ターンとなってお
「戦犯企業製品」のステッカー＝学校に義務付け条例案－韓国・京畿道：時事ドットコム
「戦犯企業製品」のステッカー＝学校に義務付け条例案－韓国・京畿道 2019年03月20日11時25分 韓国・京畿道議会に提出された条例案で、一部製品への貼り付けが義務付けられる「戦犯企業が生産した製品」を示すステッカー（道議会ホームページより・時事） 【ソウル時事】韓国ソウル近郊の京畿道議会で、一部日本企業を「戦犯企業」と規定し、道内の学校が保有している製品に「本製品は日本の戦犯企業が生産した製品だ」と記したステッカーを貼り付けることを義務付ける条例案が提出されたことが２０日、明らかになった。２０日付の朝鮮日報によると、４月初めに本会議に上程される見通し。 【地球コラム】かみ合わぬ隣国～韓国の「人権攻勢」と「日本軽視」～ 道議会サイトによれば、条例案は与党「共に民主党」の道議会議員ら２７人が共同で発議。第１条で「強制動員などで韓国国民に被害を与えたにもかかわらず、公式謝罪、賠償をしない日本
「日本の戦犯企業の製品です」ステッカー義務づけ条例案 韓国 | NHKニュース
韓国の首都ソウル近郊のキョンギ（京畿）道の議会で、300社近い日本企業が作った小中学校や高校の備品の一部に「日本の戦犯企業が生産した製品です」と書かれたステッカーの添付を義務づける条例案が超党派の議員によって提出されました。条例案は来週上程されて審議が行われる予定ですが、「排他的な民族主義だ」という批判も出ています。 条例案では、道内にある小中学校と高校およそ4700校の備品のうち、かつて植民地支配に関わったとする300社近い日本企業の20万ウォン（およそ２万円）を超える製品に、ステッカーの添付を義務づけるとしています。 デザインが公開されたステッカーは縦横８センチで「これは日本の戦犯企業が生産した製品です。キョンギ道教育庁」などと書かれています。 条例案は来週29日に上程され審議が行われる予定で、提出した議員の１人は韓国メディアの取材に、「わが民族を搾取しても謝罪がない戦犯企業を教育しよ
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厚生労働省課長、韓国でトラブル 空港で暴行、ヘイト発言か ｜ 共同通信