中国の不動産市場の低迷が日本のバブル崩壊と違う理由 | GDP比、1人当たり国民所得から見えてくる先行き中国の「恒大危機」を日本の「バブル崩壊」と比べる分析も出てきている。だが、両者には明確な違いがあるという。米経済メディア「ブルームバーグ」が不動産市場の数字から読み解く。 中国が近年で最も深刻な不動産市場の低迷に苦しんでいるいま、日本で1990年代初期に起こった不動産バブル崩壊が参考になるかどうかと問う向きもある。 だが、そうした比較は思うほど有益でないことが、「ブルームバーグ・エコノミクス」の新しい分析から見えてきた。
「野党共闘の必要性は変わらず」参院選に向け、地域ごとの柔軟な戦略を 法政大の山口二郎教授に聞く：東京新聞 TOKYO Web
先の衆院選で、自民、公明両党の与党に対抗するため、立憲民主党や共産党などが多くの小選挙区で候補者を一本化した野党共闘。与野党が一対一で対決する構図に持ち込むことで、立民が小選挙区で議席を増やし、一定の成果を得たが、比例代表は伸び悩んだ。 立民の枝野幸男代表が衆院選敗北の責任を取って１２日に辞任する意向を表明する中、来夏の参院選に向けて野党の連携はどうあるべきか、本紙は３人の識者らにインタビューした。 初回の山口二郎法政大教授は、共闘の方向性については間違っていないと指摘。その上で、ジェンダー平等など自民党とは違った政策を明確に掲げ、地域のそれぞれの実情に合わせた非自民勢力の連携を模索していくべきだと訴える。
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