「ガースーです」と同じ日、メルケルは国民に厳しい感染対策が必要な理由を情熱的に説いた（12月9日、ベルリンの連邦議会で）　Hannibal Hanschke-REUTERS ＜新型コロナ危機のなか珍しく情に訴えたメルケルは、ウイルスというファクトから目を背けることはできないと言い、菅は「こんにちは、ガースーです」と言った＞ ドイツのメルケル首相の演説が世界的に話題を呼んでいる。同国のコロナ死者数が過去最多の１日５９０人に上った12月9日。連邦議会において行われた演説で、首相はいつになく感情を剥き出しにして、クリスマスシーズンにおける市民の自粛を訴えた。例年のようなクリスマスを楽しめないことは「本当に心から残念なことではあるが」と首相は述べる。「１日５９０人の死は受け入れることができないというのが私の見解だ」。情熱的なスピーチは得意ではないとみられていたメルケルが、突如身振り手振りまで込めて

＜中国の「戦狼外交官」がツイッターに、オーストラリア兵の偽写真を投稿。モリソン首相はむきになって非難したが、中国の仕掛けた罠にはまったも同然だ。中国の人権無視は誰もが知っている。だがモリソンが過剰反応したせいで、世界の多くの人が知ってしまったことがある＞ かけがえのない貿易相手だが人権無視で悪名高い大国から、あろうことか自分の国の恥ずべき（できれば隠しておきたい）人権侵害について偽善的かつ派手なツイッター攻撃を受けたら、その国の指導者はどう対応すべきか。 ①水面下で遺憾の意を表明する一方、諸外国の首脳には問題の投稿の削除を要請し、嵐が過ぎ去るのを待つ。 ②当該国の行為を「不快」で「攻撃的」と決め付け、公式の謝罪を強く要求する。 ③ツイッターで反撃し、当該国のもっと卑劣な人権侵害に関する画像をアップする。 ②または③を選んだあなたは、オーストラリアのスコット・モリソン首相の同類ということにな

血塗られたカンバスの前に立つ「烏合麒麟」と思われる画家と遺体を覆い隠すモリソン豪首相を描き、微博で100万のいいね！を集めた画像　WUHE QILIN/WEIBO ＜新たな作品は「人殺し」を隠蔽するモリソン豪首相に、戦争犯罪を「謝罪せよ！」と迫るもの＞ オーストラリア軍の兵士がアフガニスタンの子供にナイフを突きつけている偽画像がツイートされて豪中間の外交問題に発展する一方、中国ではこの画像を作成したアーティストが国民的英雄として称賛を集めている。 Shocked by murder of Afghan civilians & prisoners by Australian soldiers. We strongly condemn such acts, &call for holding them accountable. pic.twitter.com/GYOaucoL5D — Liji

PHOTO ILLUSTRATION BY SLATE. PHOTO BY MASTER1305/ISTOCK/GETTY IMAGES PLUS ＜5歳の息子は警官のことを、優しい正義の味方だと思っています。でも、それは私たちが裕福な白人だから。多くの人にとって警察がどんな存在なのか、きちんと話したいのですが──。文化評論家ジャミラ・ルミューの回答は？＞ Q：5歳の息子が警官に夢中です。制服もパトカーも警察犬も大好きで、「大きくなったらおまわりさんになる」とみんなに言います。通りで警官を見つけると、駆け寄って挨拶します。私たちが暮らしているのは白人しかいないような住宅地なので、警官も気さくに息子の相手をしてくれます。彼らはたいてい暇そうですし、息子がパトカーを触ったり制服をじろじろ見たりしても気にしません。 こんな息子の憧れがとても心配です。息子は警官のことを、優しい正義の味方だと思って

＜トランプvsバイデンの選挙に先立つ世論操作は氷山の一角。「中国人はSNSが下手で文章も説得力に欠ける」が、既に600団体がアメリカ社会に浸透していることが分かった。4年前のロシアとの違い、中国共産党の真の狙いは――。本誌「アメリカ大統領選 中国工作秘録」特集より＞ 熱波にもコロナ禍にも負けず、民主・共和両党の選挙マシンが秋の米大統領選に向けてギアを上げていたこの夏、ローラ・ダニエルズとジェシー・ヤング、エリン・ブランの女性3人組も休むことなくフェイスブックやツイッターに書き込みを続け、アメリカ社会の現状を熱く論じていた。政府のコロナ対応のまずさや人種差別を批判し、大統領のスキャンダル報道には「よくないね」を付けてせっせと転送する。 しかし彼女たちの投稿には不自然な点があった。別な人の投稿とそっくりな文章があったし、具体的な出来事には触れず、頭からアメリカとその民主的な仕組みをこき下ろす書

＜座して沈黙しているだけでは言論や表現の場は萎縮する一方だ。ハリウッドを狙った赤狩りの歴史を思えば、日本学術会議の任命拒否問題は人ごとではないと僕たちは知っている＞ 2001年10月、僕は山形市に滞在していた。この時期に開催されていた山形国際ドキュメンタリー映画祭のインターナショナル・コンペティション部門に、僕にとって2作目の映画となる『A2』が招待されたからだ。1回目の上映が終わった翌日の朝、コーヒーを飲むために立ち寄った映画祭事務局のメールボックスに、「アメリカのアフガニスタン侵攻に抗議の声を上げよう」との趣旨が書かれたチラシが入っていた。 大急ぎで作ってコピーしたらしいチラシの裏面には、世界中のドキュメンタリストが集まっている今だからこそ全員で抗議の声を上げるべきだ、とのフレーズもあった。提案者は映画祭に参加している日本の映画監督たち。何人かは知っている名前があった。そのチラシを手に

＜世界中から優秀な頭脳を招致する中国の国家プロジェクトが話題だが、既に日本の研究者の100人に1人が米中で活動している。この流れを変えるにはどうすべきか。本誌「科学後退国ニッポン」特集より＞ 古くは電機メーカーの技術者から近年はスポーツ選手やアニメ制作者まで、有能な人材の海外流出は形を変えながら繰り返しメディアをにぎわせてきた。 その最新事例が中国政府の推進する「千人計画」。世界中から優秀な頭脳を招致するという野心的な国家プロジェクトによって多くの日本人研究者が中国に奪われ、研究成果が軍事転用されるのではないかとの懸念が取り沙汰されている。 確かに、行き過ぎた頭脳流出は国家にとって大きな損失となり得る。国は研究資金などの形で研究者に「投資」をするが、人材が流出すれば研究成果や後進の育成といった形での「見返り」が見込めなくなる。 一方で、研究者がどの国で活動しようと基本的には個人の自由だ。外

中国のスターをそろえた『ムーラン』はヒット確実に見えたが（北京のバス停に貼り出されたポスター）　CARLOS GARCIA RAWLINS-REUTERS ＜大ヒット確実と言われたディズニー渾身の最新映画がまさかの大ひんしゅく──13億人の中国市場に甘い夢を見る多国籍企業が直視すべき教訓とは＞ ディズニーの最新映画『ムーラン』が迷走している。 もともと4月に公開予定だったが、コロナ禍による延期の末に劇場公開を見送り、ディズニーのストリーミングサービス「ディズニープラス」で有料配信することに。昨年8月には、主人公を演じる劉亦菲（リウ・イーフェイ）が、香港の民主化運動を弾圧する警察への支持を表明したため、ソーシャルメディアを中心にボイコットを呼び掛ける声が広がっていた。 ようやく9月4日にネット配信が始まったと思ったら、撮影の一部が行われた新疆ウイグル自治区の治安当局への謝辞がエンドクレジット

フィリピン系アメリカ人の人気インフルエンサー、ベラ・ポーチ氏のタトゥーを火種に韓国とフィリピンのネット民が論争の火蓋を切った。 채널A 뉴스 / YouTube ＜赤と白のストライプを発端に誤解が誤解を呼び非難の応酬に＞ 日韓関係のいざこざといえば、歴史問題や竹島問題など様々なイシューが頭に浮かぶが、その中でも旭日旗問題はこれまでに何度も取り上げられてきた。 ところが、この旭日旗をめぐり日韓間ではなく、フィリピンと韓国のネット対立が始まり注目を浴びている。 今月5日、フィリピン系アメリカ人の人気インフルエンサーであるベラ・ポーチ氏が、自身のTiｋTokにダンス動画を配信した。彼女は、TiｋTokアカウントフォロワー数が2600万人を超え、インスタグラムも470万人以上のフォロワーがいる世界的人気者だ。ところが、この動画が韓国で物議を醸すこととなる。 1人ダンスを踊る彼女が左手を上げる動作を

満蒙は黙殺されてきた（1931年、満洲を占領した日本軍）DE AGOSTINI PICTURE LIBRARY／GETTY IMAGES ＜日本の植民地支配のせいで中国の専制統治下に置かれている弱者にも目を向けよ＞ 8月になると、あらゆるメディアが示し合わせたかのように戦争の特集を組むのは、世界でも日本独自の現象だろう。 日本人は皆、先の大戦を回顧し、口をそろえて反省の言葉を発し、平和を礼賛する。この日本的な美徳は必ずしも世界から評価されているわけではないようだ。日本人同士で語り合い、日本国内での平和が強調されるだけで、国際性が低いと批判される。周辺国がいまだに時機を見て日本に歴史カードを切っていることが、その実態を雄弁に物語っている。なぜ、日本は歴史問題が解決できないままでいるのだろうか。 原因は多々あろうが、最大の問題は日本が他者の立場に立って物事を考えることと、他者の視点で世界史を見

＜「収容所」で少数民族の大量拘束が続く新疆ウイグル自治区。中国の情報機関は現地の親族を人質に取って、日本のウイグル人たちに「スパイになれ」とささやいている＞ 今から5年前、トルコ・イスタンブールにあるビジネスホテルの一室で筆者は1人のウイグル人と対面していた。 30代の小柄で温厚そうな男性、カーディルは日本語を流ちょうに操る。故郷の中国・新疆ウイグル自治区で日本人相手の観光ガイド時代に覚えたという。中国からトルコに亡命するまでの波乱万丈の人生についてひとしきり語ると、彼は意を決したように自分の携帯電話を見せてきた。そこに残された一通の中国語のショートメッセージには、ある日本人の名前があった。日本のウイグル問題専門家である水谷尚子（現・明治大学准教授）だ。 「この人との会話をすべて記録し、報告せよと上から指示されていた」。彼は日本をターゲットにした中国政府のスパイだったというのだ。 新疆ウイ

＜国際統計では給付型「スカラシップ」と貸与型「学生ローン」は明確に分けられているが、日本では両方とも「奨学金」と呼ぶことで誤解を生んでいる＞ 2019年春の大学入学者は63万人。同世代の半分が大学に行く時代だが、これだけの若者を受け入れる大学は、いわゆる入試難易度によって階層化されている。進学希望者のほぼ全員が入学できる大学全入時代に伴う諸問題は、こうした階層構造の下の方の大学に集約（凝縮）されている。 筆者は入試難易度が「中の下～下」の私大で10年間教えたが、このレベルの私大だと「ひとまず大学を出ておいたらどうか」と背中を押され、それほど勉強しなくても入れるからと、何となく入ってきた学生が大半だ。家計に余裕のない学生が多く、「学費が高い」という声をよく聞いた。 長時間のアルバイトをし、なおかつ奨学金もフルに借りて必死で学費を賄っている学生も少なくない。親には全く頼れないと、1種奨学金（月

中国国民との連携を目指すと語ったポンペオだが（7月23日）　KENT NISHIMURA-LOS ANGELES TIMES/GETTY IMAGES ＜演説で中国政府を「独裁的」と批判したポンペオ。「中国の人々と関わり、力を与える」と述べたが、その対中強硬路線には落とし穴がある＞ 7月23日、ポンペオ米国務長官は、対中政策に関する演説で中国への苛烈な批判を展開した。「（中国は）国内ではより独裁的になり、世界では自由への敵対姿勢をより強めている」と言い切った。 ここ数カ月、米中の対立が深まっている。7月21日には米政府が在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を突如求め、24日には中国政府が四川省成都の米総領事館の閉鎖を要求。ポンペオはこれ以前にも、南シナ海に関する中国政府の主張に明確に反対する声明を発表していた。 ポンペオが示した考え方は、最近ワシントンで広がりつつあるものだ。歴代の米政権は中国

ライハン・アサット(弁護士、米テゥルク系民族弁護士協会会長) 、ヨナー・ダイアモンド（ラウル・ワレンバーグ人権センター・法律顧問） ＜男性を収容し、女性に不妊手術を施し、子供を親から引き離すおぞましい民族抹殺計画。ウイグル人の強制労働で作られたブランド製品やその消費者にとっても他人事ではない＞ 最近伝えられた2つのおぞましいニュースで、中国政府が新疆ウイグル自治区で行なっているウイグル人弾圧の残虐極まりない実態と恐るべきスケールに世界はようやく気づいた。 1つは、米シンクタンクの調査で、ウイグル人女性に組織的に不妊手術が行われている実態が明らかになったこと。そしてもう1つは、米税関と国境警備局が新疆ウイグル自治区から発送されたかつらや付け毛など毛髪製品13トンを押収したというニュースだ。これらは収容所に入れられたウイグル人の髪を強制的に切って作られたと見られる。 この2つの出来事は世界の別

＜民俗学者の大月隆寛氏が本誌に緊急寄稿。札幌国際大学を「懲戒解雇」された経緯と、経営難が続く地方大学が抱える問題とは＞ 勤めていた大学から｢懲戒解雇｣を申し渡された。北海道は札幌にある札幌国際大学という、今年で創立51年目になる小さな私大だ。地元の人たちには前身の静修短期大学という名前のほうが今でも通りがいいかもしれない。 こういう地方の私大のご多分に漏れず近年は定員割れが続き、わらにもすがる起死回生の策ということだったのだろうか、2019年度から外国人留学生を大量に入れるようになった。 ところが、その入れ方がずさんで、大学で学べるだけの日本語の能力の目安として留学生受け入れの条件になっている「N2」という日本語能力試験の基準をクリアしていない学生をたくさん入れてしまった。しかも、留学生を抱えた大学に課されている在学中の在籍管理──勉学面のみならず、一定時間以上のバイトをしていないか、など

新疆ウイグル自治区の南西部に位置するカシュガルで警察をからかう子供たち（2017年）　KEVIN FRAYER/GETTY IMAGES ＜中国政府のウイグル人に対する産児制限は、国連の定めるジェノサイドの定義に該当する＞ 「達成目標　その1　子宮内避妊器具（IUD）を524人に装着。その2　不妊手術を1万4872人に実施」 これは新疆ウイグル自治区南部に位置する人口253万人のホータン（和田）地区の中心地ホータン市の2019年版家族計画書からの引用だ。隣のグマ県（人口32万2000人）も同年に5970人にIUDを装着し、8064人に不妊手術を実施するという数値目標を掲げている。 中国の少数民族ウイグル人が多く住むこの2地域の当局は、1年間に18～49歳の女性の14～34％に不妊手術を実施する目標を掲げた。人口に対する割合では、1998年から2018年までの20年間に中国全土で実施されたよ

6月2日、トランプと電話会談をした文在寅は、G7への招待を喜んで受けると答えた（写真は2019年6月、ソウルの大統領官邸） ＜トランプ米大統領はロシア、インド、オーストラリア、韓国の4カ国を今年のG7に招待すると提案した。かつてなら国を挙げて「先進国入り」を祝ったはずの韓国はしかし、既にG７とは異なる独自の発展モデルを確立しつつある＞ G7首脳会議は奇妙な集まりだ。外務省のホームページはこの会議について、「仏，米，英，独，日，伊，加（議長国順）の7か国及び欧州連合（EU）の首脳が参加して毎年開催される国際会議」と平板に説明しているが、それは実は、毎年開かれるこの会議には、公式の名称すら存在しないことを意味している。だからこそ、各国でもこの会議は様々な名称で呼ばれている。例えば、日本語では外務省が「G7サミット（主要国首脳会議）」と記述するこの会議は、英語では極めてシンプルに「G7 Summ

コロナ流行の最中、テラス席で日差しを楽しむ人々（ストックホルム、3月26日）　Janerik Henriksson/REUTERS ＜厳しい封鎖措置を取らずに集団免疫獲得を目指す政府の方針は正しかったのか＞ 新型コロナウイルス対策で厳しいロックダウン（都市封鎖）を行わないという独自路線を貫くスウェーデン（人口1千9万人）では、5月7日の時点で同ウイルスの感染者が少なくとも2万4623人、死者の数は3040人に達している。 この状況についてスウェーデン公衆衛生局の疫学者アンデシュ・テグネルは6日の記者会見で、「死者数3000人だ。これは恐ろしい数字だ」と語った。 テグネルは同国の新型コロナウイルス対策の責任者で、これまではロックダウンを行わない政府の決断を支持してきた。だが今では、反ロックダウン戦略が最善の選択肢だという考え方に「納得はしていない」と認めている。 「まったく納得はしていない。

韓国政府が導入を決定した自宅隔離で違反をした者に装着する「安心バンド」とアプリ。　MBCNEWS / YouTube ＜圧倒的な検査数でメガクラスターを抑えた韓国だが、入国者の感染増にまた危機感を強めている＞ 新規感染者数が落ち着きをみせはじめ、新型コロナウイルス感染拡大のピークから脱したように見える韓国だが、ここにきて2週間の自宅隔離者が無断で外出する隔離違反が目につき始めた。そこで、韓国新型コロナウイルス中央災難安全対策本部は今月11日、隔離違反をした者の手首に電子リストバンドを着けて管理することを決めたと発表した。 この電子リストバンドは「安心バンド」という名称で、スマートフォンにダウンロードされたアプリと、ブルートゥースを通じて連動している。自宅隔離者の安心バンドとスマートフォンが一定の距離を離れてしまったり、安心バンドを手首から外してしまったり、また登録地域から離れるなどすると、

＜中国の復旦大学の研究チームは、軽度の新型コロナウイルス感染症から回復した175名を分析し、被験者の約30％は抗体レベルが極めて低いことがわかった......＞ 獲得免疫とは、病原体固有の免疫的な記憶を獲得することで生体を防御する働きであり、病原体に対抗するためのタンパク質、すなわち「抗体」が重要な役割を担う。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）から回復した人はその原因ウイルスである新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の免疫を獲得していると推定されるが、感染後、どのように免疫を獲得するのか、どれくらいの期間、免疫が持続するのかなど、解明されていないことも多い。 被験者の約30％は抗体レベルが極めて低かった 中国の復旦大学の研究チームは、2020年2月26時点で軽度の新型コロナウイルス感染症から回復し、上海公衆衛生臨床センターから退院した175名の血漿を採取。新型コロナウイル