報道ステーション|九州大学大学院法学研究院准教授・井上武史氏
憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない。集団的自衛権の行使禁止は政府が自らの憲法解釈によって設定したものであるから、その後に「事情の変更」が認められれば、かつての自らの解釈を変更して禁止を解除することは、法理論的に可能である（最高裁が「判例変更」を行うのと同じ）。そこで問題の焦点は、集団的自衛権行使を禁止する政府見解が出された１９７２年と現在との間に、解釈変更を基礎づけるような「事情の変更」が認められるかであるが、約４０年の間に生じた国際情勢や軍事バランスの変化に鑑みれば、おそらく認められるだろう。政府は、新たな憲法解釈の「論理的整合性」を強弁するが（違憲説の根拠もこれである）、これが戦略的に誤りであった。「事情の変更」に基づく解釈変更であると言い切っていれば（つまり、初めから従来解釈からの断絶
憲法学者に聞いた～安保法制に関するアンケート調査の最終結果 | 報道ステーション
憲法判例百選の執筆者１９８人にアンケート調査を行い、１５１人の方々から返信をいただきました。 （調査期間６月６日～１２日 他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を送付） 今回の安全保障法制についてのご意見を、ご自由に、ご回答いただきました。そのなかで、ご自身の見解を実名で公開してもいいとされた方々です。 お名前をクリックしますと、解説内容がご覧になれます。 ※ご回答いただいた順となっています。
ザ・スクープ
2007年、最も日本を揺るがせたニュースといえる「消えた年金」問題。 「基礎年金番号」の付いていない年金加入記録が、5000万件もあることに 端を発したこの問題は、年金に対する国民の不安を大きくかき立てた。 特に、社保庁のずさんな管理体制と対応の不備に対する怒りは激しく、 結果として、参議院選挙にも多大の影響を及ぼした。 さらに浮上したのが社保庁職員・市町村職員による「年金横領・着服」問題。 その年金横領額は総額4億円を超えることが判明し、大きな問題となった。 番組では、今年の日本を揺るがせた年金をめぐる問題を総力取材。 「年金横領・着服」問題について、横領に手を染めた当事者を直撃！ 「なぜそうした行為に手を染めたのか？」「簡単に出来てしまうのか？」 「現行システムに問題はないのか」など年金業務に関わる構造的な問題点を 追跡する。併せて、横領事実が判明した後も事実の究
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