スマドリとは「スマートドリンキング」の略。お酒を飲む人も、飲まない人も、気兼ねなく好きなドリンクを楽しめる「飲み方の多様性」を指す概念として、アサヒビールが20年12月に提唱した。このスマドリを体感できる場としてオープンしたのが、渋谷のスマドリバーだ。 ドリンクメニューは基本的に0～3％の3段階で、アルコール度数を選べるようになっている。 例えば、マーブリングレインや1日10杯限定の「マーブリングスノー」（850円）なら、客の要望に応じて0％、0.5％、3％と3種類をつくり分ける。 提供するのはノンアルコールや低アルコールだけではない。スーパードライやペローニといった通常の生ビール、ボトルワインも注文できる。お酒を飲めない人から、多少飲める人、結構飲める人まで、みんなで一緒にワイワイ楽しめるのが特徴だ。 みすみす見逃してきた巨大市場 コンセプトは「飲めても飲めなくても、みんな飲みトモ」。酒

「発達障害のリアル」を、自身も発達障害（学習障害）の息子を育てるフリーランス編集者・ライターの私（黒坂真由子）が模索する本連載。 発達障害に対応するとき、直視せざるを得ないのが、知的障害の有無だ。 「発達障害に知的障害が伴うかどうかで、生じる課題や対応策は違ってくる」。こう指摘するのは、立命館大学教授で医学博士、臨床心理士でもある宮口幸治氏。『ケーキの切れない非行少年たち』『どうしても頑張れない人たち』（ともに新潮新書）などの著作でも知られる。 『ケーキの切れない非行少年たち』は、発達障害の問題を取り上げた本として読まれることも多いが、この本で宮口氏が本当に問題視しているのは「気づかれない境界知能と軽度知的障害」なのだという。 発達障害と知的障害は、どのような関係にあるのか。知的障害があるかどうかで、発達障害への対応はどう変わるのか。見過ごされやすいという「境界知能」と「軽度知的障害」の問

前回（エマニュエル・トッド氏「第3次世界大戦が始まった」）において、フランスの歴史人口学者であるトッド氏は、ロシアのウクライナ侵攻に対する認識を示した。では、戦争終結への道筋をどのように見いだしているのか。また、日本のウクライナ戦争への対応をどのように評価しているのか。ロングインタビューの後編をお届けする。 1951年フランス生まれ。パリ政治学院卒。英ケンブリッジ大学で博士号を取得。家族構成や出生率、死亡率から世界の潮流を読む。76年の著書で旧ソ連の崩壊を予言した。米国の衰退期入りを指摘した2002年の『帝国以後』は世界的ベストセラーに。その後もアラブの春、トランプ大統領誕生、英国の欧州連合（EU）離脱を言い当てた。6月17日に『第三次世界大戦はもう始まっている』（文春新書）を出版予定（写真：Abaca／アフロ） トッドさんはロシアのウクライナ侵攻により、「第3次世界大戦が始まった」と指摘

「発達障害のリアル」を、自身も発達障害（学習障害）の息子を育てるフリーランス編集者・ライターの私（黒坂真由子）が模索する本連載。 前回、前々回、に引き続き、2017年に刊行した『自閉症は津軽弁を話さない』（福村出版、角川ソフィア文庫）で注目を集める研究者、松本敏治氏のインタビューをお届けする。 （前回はこちら、前々回はこちら） 現在では、自閉スペクトラム症（ASD、Autism Spectrum Disorders）と呼ばれる「自閉症」の子どもたち。その子たちが、なぜか方言を話さない。そんな不思議な発見から始まった研究が、実はASDの中核症状に関わることが明らかになっていく。松本氏の「謎解き」のプロセスを追いながら、ASDの本質を探る。 「ASDの子どもは方言を話さない」というお話をうかがってきました。成長するにしたがって、方言を話すようになるASDのお子さんもいるのでしょうか？ 松本敏治

この記事は日経バイオテクにコラム「編集長の目」として5月31日に配信したものを、日経ビジネス電子版に転載しています。 「安心・安全」という言葉の使い方が嫌いです。安全は科学で証明することができますが、安心はその人の感情で決まります。本来は概念が異なる言葉を連結して使うことで、世の中が間違った方向に向かっていくと私は懸念しています。 この奇妙な日本語が流布するようになったのは割と最近です。日経テレコンで全国紙（朝日・毎日・読売・産経・日経）の記事を検索すると、1970年代まではヒットしません。1980年代に14件、1990年代に225件だったものが、2000年代に入ると1万243件に急増します。2010年代にはさらに増えて1万8506件となり、2020年代はそれを上回るペースで「安心・安全」にまつわる記事が量産されています。 古い記事をたどると、安心・安全という言葉を使い始めたのは政治家のよ

「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以

育児休暇からの復帰直後に転勤を内示したことや、有給休暇の取得を認めなかったことなどがツイッターで指摘されているカネカ。「当社の社員であるとはっきりするまでコメントを控える」としてきたが、日経ビジネスの質問に対して初めて同社IR・広報部が回答した。 同社は、日経ビジネスが入手した、同社の角倉護社長が社員に宛てたメールに対し、「当該メールに関するご質問に対しては、内容の補足説明として」回答するとした。 日経ビジネスからの質問と、それに対するカネカIR・広報部の回答は以下の通り。 社長からのメールの中で、SNSの書き込みに対して「正確性に欠ける内容」との指摘があった。正確性に欠けているのは具体的にどういった内容か。 細かな事実関係についてコメントさせていただくと元社員の方の個人的な情報にも及ぶこととなるため差し控えさせて頂きます。「転勤の内示が育児休業休職（以下育休とします）取得に対する見せしめ

夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する（

コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンが今秋から、販売期限まで数時間に迫った弁当やおにぎりなどの販売に、本部の負担でポイントを付与することが明らかになった。購入者に付与するのは電子マネー「nanaco（ナナコ）」のポイントで、現状の5倍（100円で5ポイント）程度を還元することなどを検討している。購入者から見れば事実上の値引きに当たるが、同社は「あくまでも、値引きではない」と説明する。 販売期限が切れた商品の廃棄による損失は原則、商品を仕入れた加盟店の負担になる。同社が「値引きではない」とするのは、今回はポイント費用を本部が負担するため、販売促進策という位置づけだからだ。「値引きではなく販売促進」という位置づけが本部にとって重要な背景には、販売価格は加盟店が判断するという原則がある。 コンビニの廃棄ロス問題では、本部と加盟店の間で綱引きが続いてきた。廃棄ロスによる損失を減ら

コカインを使用したとして、ミュージシャンで俳優のピエール瀧（本名・瀧正則）容疑者が12日、麻薬取締法違反の疑いで関東信越厚生局麻薬取締部に逮捕された。著名人の薬物事件を報じるマスメディアの在り方に着目した本記事は、「依存症」という観点を踏まえる必要性を訴えていた（2019年3月13日追記）。 覚せい剤をはじめ、違法な薬物の事件報道が時おり世間を騒がせる一方で、薬物依存症は治療が必要な病気でもある。それはギャンブル依存症などでも変わらない。では、依存症はどんな病気で、どんな人がなりやすく、どうやって治すのだろうか。日本における薬物依存症の治療と研究のパイオニアである松本俊彦先生の研究室に行ってみた！（文＝川端裕人、写真＝内海裕之）

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の郭平・副会長兼輪番会長は7日、中国深圳市の本社で記者会見し、米南部テキサス州の裁判所で米国政府を提訴したと発表した。昨年米国で成立した「2019年度国防権限法」が定めている、米政府機関がファーウェイ製品を調達することを制限する措置について、憲法違反だとの認識を示し、同措置を恒久的に禁じることを求めるとしている。 19年度米国防権限法は超党派議員が賛同し、トランプ大統領が署名した。19年8月からファーウェイなど中国5社から政府機関が製品を調達するのを禁じ、20年8月から5社製品を使う企業との取引も打ち切るとの内容だ。 「米国の立法手続きの乱用であり、ファーウェイが適正な法的手続きを行う権利を奪うものだ。三権分立の原則に背き、米国の法律の趣旨から大きく外れ、憲法の精神に反する。これはファーウェイの権利を侵害するだけでなく、米国の利益にも損害を与えて

単従陣で旗艦を務める韓国の駆逐艦「広開土大王」、2008年7月撮影（写真：SOUTH KOREA NAVY/AFP/アフロ） 攻撃直前の行為 韓国の駆逐艦が日本の哨戒機に対し「攻撃寸前の態勢」をとりました。 鈴置：防衛省の発表によると12月20日、海上自衛隊の哨戒機Ｐ1が日本海の日本のＥＥＺ（経済的排他水域）を飛行中に、韓国海軍の駆逐艦、広開土大王（クァンゲト・デワン）から火器管制レーダーの照射を受けました。 弾の入った銃を他人に向けたのも同然で、平時にはあり得ない行動です。岩屋毅防衛相は12月21日「攻撃直前の行為だ。不測の事態を招きかねない。韓国は説明すべきだ」と語りました。 共同通信の「レーダー照射『攻撃直前の行為』と防衛相」（12月21日）などが報じました。 否認に転じた韓国 韓国政府は事件を否認しています。 鈴置：初めは堂々と認めたうえ「大した話ではない」と言っていました。それが

ソウルの日本大使館前で2012年8月15日に開かれた慰安婦問題デモに参加した民主統合党時代の文在寅氏（写真：YONHAP NEWS/アフロ） （前回から読む） 韓国の保守系紙が「日本と対決せよ」と文在寅（ムン・ジェイン）大統領に迫った。 大統領に「自分でやれ」 鈴置：11月7日の朝鮮日報が興味深い論説を載せました。「文政権、非難ばかりせず自分でやってみろ」です。書いたのは東京特派員や論説委員を歴任した鮮于鉦（ソヌ・ジョン）社会部長。 日本語版にも「文在寅政権、非難ばかりしないで自分でやってみろ」という見出しで掲載されたので、読んだ人も多いと思います。鮮于鉦・部長は慰安婦合意から書き起しました。要約します。 2015年に韓日政府が慰安婦で合意した時、当時は野党代表だった文在寅氏は「10億円で我々の魂を売った」と激しく非難した。大統領に就任後はこの合意を「問題だらけ」と認定し、合意に基づいて設

11月中旬にもなって中国共産党の秋の重要な政治会議である四中全会（中央委員会第四回全体会議＝中央委員会総会）のアナウンスがない。10月20日、安倍晋三首相訪中直前に開かれる、という情報もあったが、習近平は強引に香港マカオ珠海大橋開通式出席を含めた南方視察の予定を入れて、これを11月頭に延期とした。だが11月初旬、習近平は上海で開催された輸出博覧会の開幕式出席という予定を入れて、さらに延期。では米国の中間選挙の結果をみてから開くのだろうかと思われていたが、中間選挙が終わってからもう一週間だ。14、17日にはAPEC年度総会などの日程が入っており、11月中旬も時間がありそうもない。改革開放以来、秋の中央委員会総会がこんなに遅くなったことはない。共産党内部で何か揉めていて総会を開くどころではないのだ、と噂が立っている。 中央委員会総会を開くのはだいたい秋であり、その翌年春の両会（全国人民代表大会

在日韓国人の友人は、次のことを父親にきつく口止めされていた。「太平洋戦争の時、八幡製鉄（現新日鉄住金）で働いた。日本が敗戦し帰国する際は退職金が出た。送別会で餞別ももらった。強制労働はなかった。日本人には話すな」。父親は、「募集」か「官斡旋」で八幡製鉄に来た。帰国したが職がなく、密航して再び日本に来た。 韓国の大法院（最高裁）は10月30日、韓国人の元工員に対し、１人当たり１億ウォン（約980万円）を支払うよう新日鉄住金に命じた。判決は「原告は未払い賃金や補償金を求めているのではない」と述べ、「慰謝料請求権」を認めた。 これは、奇妙な判決だ。メディアは「徴用工訴訟」と報じたが、原告は「徴用工」ではなかった。判決は「強制動員の被害者」と述べた。「徴用工」とは、1945年以降「徴用令」に基づいて来日した朝鮮人だ。原告はそれ以前の「募集」か「官斡旋」に応じて新日鉄住金で働いた人たちだ。 さらに奇