2023年12月、県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、同意なくわいせつな行為をしたなどとして、わいせつ誘拐、不同意性交の罪で、米国籍で米空軍兵長の男（25）を那覇地検が起訴していたことが25日、分かった。地検や県警への取材で判明した。地検、県警は琉球新報の取材に、男の所属先について「公表できない」としている。起訴は3月27日付。 起訴状によると、男は23年12月24日、沖縄本島の公園で県内に住む少女を「寒いから、車の中で話さない」などと車内に誘い込み、わいせつ目的で自宅まで誘拐したとしている。少女が16歳未満であることを知りながら、下半身を触るなどの性的暴行を加えるなどしたという。 県警によると、23年12月24日、帰宅した少女から事情を聞いた少女の関係者が110番通報した。少女と男に面識はなく、少女にけがはないという。 県警が米側の捜査機関と連携して捜査し、3月11日に同容疑

玉城デニー知事の後援会が社民党県連から受けた寄付金を巡り、2022年の政治資金収支報告書でそれぞれ不記載と記載ミスがあったことが22日、分かった。社民県連と後援会の担当者は琉球新報の取材に「事務処理上の間違いがあった」などと説明した。県連は22日、県選挙管理委員会に届け出て追加修正した。後援会は26日に届け出る予定。 県選管が公開する玉城氏後援会の22年収支報告書には、社民党県連から年間で計4回（総額221万5千円）の寄付（収入）が記載されている。このうち同年8月24日付の11万5千円が社民県連の報告書に記載がなかった。社民県連は「領収書を確認したところ、支出していた。記載漏れだった」とした。 一方、社民県連の報告書には後援会に支出した寄付が年間で計7回（総額230万円）記載されている。うち8月19と22日、9月5、6日の4回5万円ずつ（計20万円）が後援会の報告書には記載がなかった。 後

カバーなどが付けられたまま、米軍普天間飛行場に駐機されたMV22オスプレイ＝7日午後0時10分、宜野湾市（小川昌宏撮影） 鹿児島県・屋久島沖で米空軍の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイが墜落する事故から1週間以上がたち、米軍は海兵隊仕様のMV22を含めた全てのオスプレイについて飛行停止を決めた。米軍は事故調査の初期情報として機材に不具合があった可能性があると説明。これは、事故がパイロットの操縦など人為的なものではなく、機体そのものに問題があったことを強く示唆する。かねて「欠陥機」と指摘されてきたオスプレイに対する懸念はさらに強まっている。 米軍は今回、オスプレイを全世界で一斉に飛行停止とする措置に踏み切った。昨年8月、クラッチに問題がある可能性があるとして空軍がCV22全機の飛行を止めた際も海兵隊のMV22は飛行を継続した。当時と比べても、今回の対応は原因が機体に関わる重大事象が確認された

鹿児島県屋久島沖での米空軍CV22オスプレイの墜落事故を受け、木原稔防衛相は30日、防衛省にラップ在日米軍司令官を呼び「捜索救助活動を行う機体を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう」要請した。面談後に取材陣に応じた木原氏は「飛行停止」という表現は使わなかったことを明らかにした上で、30日も沖縄県内の米軍基地で海兵隊のMV22オスプレイが離着陸を繰り返したことについては「情報提供をお願いした」との対応にとどめた。 30日の墜落現場での捜索救難活動でオスプレイの参加は確認されておらず、普天間飛行場や嘉手納基地で確認されたオスプレイの運用は捜索活動以外の目的だったとみられる。沖縄県や宜野湾市は原因究明までオスプレイの飛行を停止するよう要請している。 2016年に名護市安部の沿岸部にMV22オスプレイが墜落した際、日本政府は安全が確認されるまでの「飛行停止」の文言を用いて飛行の「自粛

陸上自衛隊による沖縄県宮古島市の保良訓練場での訓練中、隊員が飛行させたドローン1機が行方不明になったことが3日、分かった。陸自によると、ドローンは第7高射特科群長の私物で、航空法で義務付けられている無人航空機登録の手続きをしていなかった。 国土交通省が定める「重大インシデント」に当たる可能性があるとし、所有する群長が10月1日、国交省に報告した。 トラブルがあったのは9月22日。翌日からの訓練でドローンを使うため、当時は指示を受けた部下が事前に操縦訓練をしているところだった。 国交省への報告が9日後の10月1日となった理由について、陸自は「重大インシデントに該当するか調査・検討していたため、報告が10月1日となった」と説明した。 陸自西部方面総監部によると、ドローンの重さは約580グラム。施設内上空で制御不能になり、施設外に出た。保良訓練場の北側で消失したとみて、北側を中心に捜索しているが

首里城正殿（資料写真） 【台北共同】対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は4日、首里城再建の建材として台湾紅ヒノキを沖縄側に引き渡す5日の式典が中止になったと明らかにした。台湾側から連絡があったというが理由は不明。 式典は台湾を訪れた超党派の議員連盟「日華議員懇談会」の古屋圭司会長（自民党）らが参加し、北東部・宜蘭県で開かれる予定だった。

PAC3が与那国島へ初めて配備されたことなどについて、見解を述べる糸数健一町長＝25日、与那国町役場 【与那国】北朝鮮の軍事偵察衛星発射に備え、防衛省・自衛隊が地対空誘導弾パトリオット（PAC3）を与那国島へ初めて展開していることを受け、与那国町の糸数健一町長は25日、町役場で報道各社の取材に応じ、PAC3を「撤収しないでほしい」と述べ、常駐を望む考えを示した。県に対しては港湾や空港の「使用許可を速やかに出してほしい」と注文を付けた。 糸数町長はPAC3配備に関して、石垣市の中山義隆市長が「受け入れる」と明言し配備に前向きな姿勢を示したことに「当然だ」とし、自身も肯定的な立場であることを示した。 防衛省と自衛隊が配備に向けて「かなり迅速な対応」で「ほっとしたと同時にうれしかった」とも述べた。その上で「できればそのまま撤収しないでこの島に置いてほしい。いつでもすぐ、即時に対応できるように、あ

ロシアによるウクライナ侵攻から24日で１年となった。戦争終結の道筋は見えず、ウクライナ、ロシア双方で軍民の死傷者が増え続けている。 国連人権高等弁務官事務所の発表によると、ウクライナでは少なくとも子ども４８７人を含む８００６人の民間人が死亡、１万３２８７人が負傷した。確認できた人数だけのため、実際の犠牲者はさらに多いと見られる。そして約８００万人が国外での避難を余儀なくされている。 ウクライナ政府にとって侵略された国土の一部を取り戻すことが譲れない目標であることは十分に理解できる。だが、ロシアとの戦争を継続するための各国の軍事支援は、終わりの見えない戦争をさらに長引かせてしまう。戦闘が長期化するほどにウクライナの荒廃は進み、教育や経済の破壊が大きくなる。 一刻も早く戦闘を止めるための努力と協調こそが国際社会に求められる。 侵攻から１年を前にした20日、米国のバイデン大統領はウクライナの首都

玉城デニー知事 政府が計画する他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）について、玉城デニー知事は14日の県議会一般質問で「何よりも一番大事なことは戦争をしないこと、させないことで、それが住民を守る1番の政治的手段だと訴えたい」と強調した。國仲昌二氏（立憲おきなわ）への答弁。 玉城知事は、シンクタンク「新外交イニシアティブ」（ND）の提言で、「全てのミサイル施設を破壊することは不可能であり必ずミサイルによる報復がある。最も重要なことは、自衛隊や在日米軍基地と周辺の民間人を相手の再反撃から守ること」と記載していることを紹介した。その上で、敵基地攻撃能力の賛否について「わが国の防衛力の在り方については国政の場でもしっかりと議論されるべきものだが、その前提として住民保護についても、国政の場で十分に議論をしていただく必要がある」と述べた。 （梅田正覚）

米軍普天間飛行場のMV22オスプレイ＝18日、宜野湾市 米空軍が垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイについて不具合の発生を受けて飛行停止にした件で、在日米軍司令部は１９日、声明を発表し、日本国内でもＣＶ２２を飛行停止にする一方、海兵隊型のＭＶ２２は飛行停止にしないことを明らかにした。 宜野湾市の普天間飛行場に配備されているオスプレイは海兵隊型のＭＶ２２で、同基地ではオスプレイ運用が継続されることになる。飛行停止となったＣＶ２２は日本国内では東京都の横田基地に配備されている。 ＣＶ２２とＭＶ２２は構造としてはほぼ同型。在日米軍司令部の声明では、ＭＶ２２を飛行停止しない理由について明示はないが「両機（ＣＶ２２とＭＶ２２）のミッションプロファイル（任務環境）と機体構成が異なっている」と示唆する記述がある。 米空軍はＣＶ２２について、エンジンとプロペラをつなぐクラッチが何らかの理由でかみ合わなくなる

記者団の取材に応える玉城デニー知事（手前）＝４日、県庁 米軍那覇港湾施設（那覇軍港）で訓練中の米兵が基地の外にいた琉球新報記者に銃口を向けた件について、沖縄県の玉城デニー知事は４日、那覇市の県庁で記者団の取材に「けしからん。絶対にあってはいけない」と不快感を示した。 >>「米兵は銃を構えて数秒間静止していた」記者が撮影時の様子を語る 在沖米陸軍は４月１日、事実関係について「武器は記者を指していない。全ての武器は弾薬が入っていない状態だった」と沖縄防衛局を通じて本紙の取材に回答している。 玉城知事は４日、記者団の取材に「たとえ訓練で弾が入っていないということであっても、ポーズでもそれ（銃口）を向けることは、県民に対して敵視しているということになる」と指摘した。 本紙記者は３月３１日、那覇軍港のフェンス沿いに置いた脚立から、軍港内の倉庫前で米軍が実施していた訓練を撮影した。その際に、倉庫から出

ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認する大統領令に署名、２地域に軍を派遣し平和維持に当たるよう国防省に命じた。 主権国家の主権と領土の一体化に対する侵害は、認められない。これ以上、事態をエスカレートさせてはならない。20世紀、欧州での紛争が２度の世界大戦の引き金になった。当事国は、ウクライナ東部の紛争解決に向けた「ミンスク合意」の枠組みに立ち返って、外交交渉による問題解決を目指すべきだ。 ミンスク合意は２０１４年と15年に結ばれ、親ロ派武装勢力が実効支配するウクライナ東部ドンバス地域を巡る紛争の停戦や、この地域への一定の自治権付与が含まれる。ロシアとウクライナ、仏独の４カ国がまとめた。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、19年の大統領選で、ロシアとの対話や、東部ドンバス地域の紛争終結を公約して当選した。しかし、任期半ばを過ぎて

記者会見で、コロナ対策の呼びかけと、米軍の対策不備に怒りを表明する玉城デニー知事＝1月2日午後 新型コロナウイルスの感染が在沖米軍内で急速に拡大していることを受け、沖縄県の玉城デニー知事は２日、県庁で記者会見し「米軍の陽性者が再び急増したことは感染防止対策と管理体制の不十分さを示すものと言わざるを得ず、激しい怒りを覚える」と述べ、米軍の感染症対策に対して強い憤りを表明した。その上で、米軍に地位的な特権を与えている「日米地位協定」の改定を改めて日米両政府に訴えた。 ▼それでもノーマスク米兵が街へ…「問題ない」 在沖米軍は、昨年１２月初旬に米本国から移動してきた部隊から感染が広がり、同３１日に９８人、１月１日に２３５人、同２日に７０人の陽性者が確認されている。一方、沖縄県は、米側から人数についての情報提供を受けているものの、どの基地で何人の陽性者が確認されているのかなど、詳細な情報提供を受けて

【糸満】「周りの人に元気と勇気を与えたい」―。糸満市の比嘉琉久（りゅうく）さん（18）は、徒歩で総距離2800キロの日本縦断に挑む。22日に日本最南端の波照間島を出発し、来年1月28日には最北端の北海道稚内市にたどり着く予定だ。 高校が就職休みに入った今年2月から、比嘉さんは公認会計士を目指して専門学校に通っている。通信講座を受講しているため全てがオンライン授業で、1日のうち、約8時間は部屋にこもるようになった。 初めて人と1カ月も会わない経験をして、「気分があまり上がらなくなった」。同じころ、新型コロナウイルス感染症の影響が広がっていた。周りで悩む人が増え、自分と同じような人がたくさんいると感じた。「そんな人たちに元気と勇気を与えたい」と、日本縦断を決めた。 元々旅が好きで、「でっかい挑戦をしたい」という夢もあった。今回の旅の資金を集めるため、クラウドファンディングを実施。一度目は失敗し

新型コロナウイルスの感染者が増え続ける中、県内では9日までの直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数が256・09人に達し、過去最悪を更新した。全国1位を維持しており、世界的にも感染者数が多い国と同水準だ。県は今週の新規感染者数を最大5千人とみており、直近1週間の人口10万人当たりに換算すれば、350人近くまで上昇すると予想される。 県内では9日までの直近1週間の新規感染者数が3736人で過去最多、5日には1日当たりで最多となる、648人の感染者の発表があった。感染者が急増したことから人口10万人当たりの感染者数も上昇を続けた。7月29日時点では110・84人だったが、10日ほどで2・3倍となった。 厚生労働省検疫所がウェブサイトで公表する世界各地域の感染状況によると、1日までの1週間で新規感染者数が100万人を超えた地域は、アメリカ地域で122万5408人、ヨーロッパ地域で100万47

院内クラスターの発生で患者17人が亡くなった県立中部病院＝うるま市 【東京】西村康稔経済再生担当相は2日の閣議後会見で、沖縄県うるま市の県立中部病院で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）について、ワクチンを接種しなかった12人の看護師が感染した点に触れ、「接種を進めていただくことが大事だ」と述べた。沖縄での感染状況については「非常に危機感を持って見ている」として引き続き注視する考えを示した。 西村氏は、中部病院でのクラスターについて、ワクチン接種の進行に伴って医療機関、高齢者施設のクラスターが減少傾向にあるとの現状認識を踏まえ、「こうしたことは珍しい」との認識を示した。 病院側が1日の記者会見で公表した、感染患者のPCR検査の遅れがクラスター発生につながった可能性があることにも触れたほか、感染者に看護師１５人が含まれる点にも言及。「医療機関の看護師では珍しいが、十何名打って

米軍普天間飛行場を離陸する最新鋭ステルス戦闘機F35B＝16日午後7時16分、宜野湾市上空 【宜野湾】16日午後6時すぎ、米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35B2機が宜野湾市の米軍普天間飛行場に飛来した。飛行場の南側から着陸する際、滑走路の延長線上に位置する上大謝名公民館で午後6時19分、県が騒音測定を開始した1998年以降で最も高い124・5デシベルの騒音が記録された。市民からは「うるさい」などの苦情が市に寄せられた。 120デシベルはジェットエンジン直近の音に匹敵する騒音で、人間の聴覚の限界に迫るとされる。これまでは昨年12月5日にF35が飛来した時の123・7デシベル（同公民館）が最高値だった。沖縄防衛局は取材に「所属や飛来目的は米軍の運用に関わることで、承知していない」と答えた。 F35が公民館上空の周辺を飛んだ時、近くに住む上江洲廣吉さん（72）は自宅で夕食の最中だった。地響きの

辺野古移設反対が多数を占めた県民投票の結果を受けても、安倍政権が「基地負担を軽減するため辺野古に新基地を造る」と沖縄を愚弄（ぐろう）する言葉を吐き続けるなら、もはや島はさらなる苦難を覚悟で独立を志向したほうがいいのかもしれない。その場合、沖縄が味方に付けるべき相手は中国、ロシア、北朝鮮のうちの1国。または3国全て。 民意を無視する安倍一強はしょせん独裁体制。毒をもって毒を制する。安倍強権内閣と鋭く対立している今の韓国も沖縄のパートナーになり得る。韓国に「恨の心」がある限り、彼らは沖縄の屈辱も理解するだろう。懸念は沖縄がそれらの「大国」にのみ込まれて、安倍政権下の“植民地”状態を脱して新たに彼らの「植民地」になってしまうことだ。沖縄が中国に於（お）ける「チベット化」を避けるには、大きな知恵と肝っ玉が必要だ。 幸い沖縄には、大国の間隙（かんげき）を縫って独立を保った奇跡のミニ国家、琉球王国の伝

米軍普天間飛行場のＭＶ２２オスプレイ＝２０１８年２月 米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの機体に放射性物質の劣化ウランとトリチウムが使われていることが21日までに分かった。米国防研究所（IDA）でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は本紙の取材に対し、オスプレイに使われている劣化ウランの放射能値が自然界の20～300倍に上ると説明した。オスプレイは重大事故率が高く、沖縄県内で頻繁に訓練しているが機体の整備計画が大幅に遅れており、安全性が懸念されている。墜落など重大事故の場合について専門家は「物質が燃焼すれば人体に影響を及ぼす」「ウランは毒性が非常に強く、危険だ」などと指摘している。 リボロ氏によると、オスプレイの機体のバランスを取る重りとして1キログラム当たり7万8千ベクレルの放射性物質を持つ劣化ウランが数キログラム使われている。リボロ氏は、オスプレイを通常運用する際は「長時間人

県民投票まで埋め立て工事の中止を求めるホワイトハウス請願署名の協力を呼び掛けるクイーンのギタリスト、ブライアン・メイさんのインスタグラムの投稿 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、県民投票が行われるまで埋め立て工事を中止することを求めるホワイトハウスの請願署名で、英ロックグループ、クイーンのギタリストで天文学者のブライアン・メイさんがＳＮＳ（会員制交流サイト）のインスタグラムとツイッター（短文投稿サイト）で署名への協力を呼び掛けている。自身も署名をしたとみられる。 クイーンは故フレディ・マーキュリーさんがボーカルを務めていたイギリスのロックグループで、「ボヘミアン・ラプソディ」や「ウィー・ウィル・ロック・ユー」など数多いヒット曲で知られている。現在、沖縄県内でも公開されているクイーンの伝記映画「ボヘミアン・ラプソディ」が全国的に大ヒットしている。メイさんは映画では音楽プ