森友学園問題の事件の構図を断定する前に
昨年末の会計検査院の報告と、ここ一週間の決裁文書改竄の顕在化で、理財局の官僚が森友学園に国有地を根拠の弱い価格で売却し、しかも関連文書を積極的に廃棄するばかりではなく、文書改竄でその事実を誤魔化そうとしていた事が明らかになった。麻生財務相の責任を問う声や、安倍総理などの関与を疑う声が上がっているのだが、事件の構図を描くにはまだ早いことに注意しよう。 一年ぐらいアレコレやっているわけだが、事件の核心には大きく迫れていない*1。政府が何か隠している気がするので、政治家に不正があったと言いたくなるのは分かるのだが、まずは以下の外堀を埋めないといけない。 1. ゴミ処分費用の見積もりを行なった職員の事情 会計検査院が国有地の売却金額は不適切だと結論している*2が、なぜいい加減な仕事をしたのかは分かっていない。ポイントはゴミ処分費用の見積もりなのだが、それを行なった国土交通省大阪航空局職員を国会に呼
飯館村の放射線濃度が急激に低下
計画的避難区域の福島県相馬郡飯館村だが、7月に入ってから急激に放射線濃度が低下する区域が出てきている。草野大師堂がそれで、3月20日に38.5μSv/h、4月1日に16.5μSv/h、5月1日に7.7μSv/h、6月1日に5.0μSv/hあったのが、7月4日には4.3μSv/hと低下している。最新の7月11日のデータは3.4μSv/hとなった。福島市杉妻町もここ一週間で1.0μSv/hから、0.8μSv/hへ低下している。 放射線濃度の低下理由は明確ではないが、放射性セシウムが雨などで流されているのだと思われる。セシウム化合物は水溶性で、下水処理場の汚泥に大量に蓄積されている事からも、雨水で流されると考えるのは自然だ。ただし地形に依存するのか、同じ飯館村でも長泥は7月11日で16.3μSv/hと高い放射線量になっている（文部科学省）。 原発から周囲20Km圏内は1μSv/h未満でも避難区域
再生可能エネルギーのための蓄電技術：フライホイールとNaS電池
代表的な再生可能エネルギーである風力と太陽光は、発電量が不安定で、需要追随運転ができないという問題がある。電力会社は風力発電の電力を9円/kWhで買い取っているが、不安定なので電力自体には3円/kWhの価値しか認めていない（経済産業省）。 それに対してハイブリッドカー等で使われるリチウムイオン電池を使えという主張を多々見かけるのだが、技術特性の問題で現実的では無い。電力会社らはそれを分かっていて、再生可能エネルギーにあったフライホイール電池と、NaS電池の利用を進めている。 1. 従来型電池等がダメな理由 リチウムイオン電池は大容量化に向かず、過電圧・低電圧に弱く、寿命が短く、コストが高いからだ。コストに関しては、8時間程度の蓄電を想定すると発電単価を70円/kWh程度は引き上げると考えられる。風力発電の発電単価は10円～24円/kWhとされるので、組み合わせて使うには高すぎる。 技術開発
上手く再生可能エネルギー特措法を修正した自民党
再生可能エネルギー特措法の修正案の内容が伝わってきた（asahi.com、読売新聞、片山さつき Official Blog）。上手くマニフェストを守りつつ、再生可能エネルギー特措法の問題点を修正しつつあると評価できる。片山さつき女史が嬉々として語る修正ポイントを確認してみよう。 民主党も自民党もマニフェストにFITは明記しており、内容はともかく再生可能エネルギー特措法が成立するのは必然だった。問題は内容で、原案では買取価格において経済産業大臣の権限が強く、ガバナンスに大きな問題を抱えていた。この点については、以下のように修正されたそうだ。 これで少なくともFITで暴利をむさぼる事は不可能になった。標準的な参入企業に持たせる利幅は3%でも7%でも構わないのだが、手続きの透明性は重要だ。 ドイツのケースではFITは問題を抱えている。つまり再生可能エネルギーの中でも低コストのある風力と、高コスト
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