全銀システム障害は11日朝時点で復旧のめど立たず、プログラム改修でもエラー継続
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月11日、前日に発生した銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の不具合が午前7時時点でも解消のめどが立たないと明らかにした。午前8時30分に、平日朝から夕方までの取引を処理する「コアタイムシステム」に切り替わってからも、三菱UFJ銀行など11金融機関で他行宛ての振り込みが通常よりも遅れる可能性がある。 全銀ネットによると、10月10日夜から11日早朝にかけて、システム障害の原因になったとみられる中継コンピューター（RC）の内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）のチェック機能に関するプログラムの改修を急いだ。しかし、「改修プログラムをテスト環境で試したところ、エラーが継続した」（全銀ネット）としている。
逆転敗訴した野村情シスがIBMに送った悲痛なメール、横暴なユーザーを抑えきれず
委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに
日立がPPAP全面禁止へ、「秘文」の添付ファイル自動暗号化ツールも既に販売終了
日立製作所が2021年度から電子メールへの暗号化ファイルの添付を社内で禁止することが明らかになった。子会社の日立ソリューションズが「秘文」ブランドで販売していたメールの添付ファイルを自動で暗号化するツールも、2017年に販売を終了していた。同様の動きは他の大手ITベンダーでも進んでいる。 暗号化ファイルをメールに添付して送付した後に、別のメールでパスワードを送付する手順、いわゆる「PPAP」については、平井卓也デジタル改革担当大臣が2020年11月に、内閣府と内閣官房でこれを廃止すると発表したことから、脱PPAPがここに来て盛り上がっている。 社内ルールを改定しPPAPを禁止 日本のITベンダーは自らが社内でPPAPを行うだけでなく、PPAPの手順を自動化するツールを顧客に販売するなど、これまでは強力な「PPAP推進派」だった。しかしPPAPがメール誤送信対策として不十分であるだけでなく、
歩行者の行動を予測、トヨタが期待する最新AI
トヨタ自動車と現代自動車というアジアを代表する自動車メーカーが出資する、AI（人工知能）のスタートアップ企業が米ボストンにある。米パーセプティブ・オートマタ（Perceptive Automata）だ。創業者兼CEO（最高経営責任者）のシド・ミスラ（Sid Misra）氏は「我々のAIは、車載カメラの画像から歩行者の意図を理解できる」と語る。 パーセプティブ・オートマタは2018年10月9日（米国時間）、ベンチャーキャピタル（VC）の米ジャズ・ベンチャー・パートナーズ（JAZZ Venture Partners）などから1600万ドル（約18億円）の資金を調達したと発表した。2015年に米ハーバード大学の研究者グループが大学からスピンアウトして創業した同社は、これで通算2000万ドルの資金を調達したことになる。 今回の資金調達には、トヨタが米シリコンバレーに設けるAI専門のコーポレート・ベ
若者がITを目指さない、その放置は日本産業自滅への道である
日本のソフトウエア職は若者の関心を呼ばない。ITがビジネスの中核能力となっている今、この状況の放置は日本産業が自殺に向かうことに等しい。 これは米カリフォルニア大学バークレー校のRoberte E.Cole（ロバート・コール）名誉教授による指摘である。 コール氏はITpro読者の質問に答え、上記の指摘をした。経緯は以下の通りである。トヨタ自動車など日本企業の研究で知られるコール氏が『日本のリーダーはソフトウエアの本質を理解していない』という一文をITproに寄稿、読者から意見や質問が寄せられた。これに対し、コール氏から冒頭の指摘を含む回答が届いた。 回答の第一弾として『日本の経営者はソフトウエア人材を評価し、引き上げよ』を紹介した。続く回答の第二弾をお届けする。ITpro読者の質問ないし意見と英訳を、続いてコール氏の回答と日本語訳を掲載する。新谷ITコンサルティングの新谷勝利氏が英訳と日本
「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた
「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
5分で人を育てる技術 (5)言うことを聞かない“自信過剰な部下”：芦屋広太一つ上のヒューマンマネジメント：ITpro
芦屋広太です。日頃いかが人を育てておられるでしょうか。 前回は，「仕事を丸投げする部下」の問題点を指摘しました。「丸投げ」という行為が，人のスキルアップにいかに弊害をもたらすかが理解いただけたと思います。 ところで，多くの方は「丸投げ」と聞いて「部下」よりも「上司」の方が問題ではないのかと感じたかもしれません。「丸投げ」という言葉を聞いてまず，思い浮かぶのは，いいかげんな「上司」が部下に「丸投げ」する行為でしょう。 これも非常に困ったものですが，これについてはまた，近いうちに「上司」シリーズを書きたいと思っておりますので，そこで言及することにしましょう。では，次の5分間指導に移ります。今回は，新しい部下の登場です。 言うことを聞かない部下「坂本君」 部下の岡田と一緒に仕事をしていた私は，次第に人手不足を感じるようになっていました。提案の頻度も増え，それに伴い作成する資料も膨大になって，岡田
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N高と連携した地方の教育拠点「Nセンター」、鹿児島県長島町などが開設