2011年01月10日21:06 カテゴリ大局観、テーマ、見識年金＆福祉医療　[edit] 借金に頼った福祉の弊害は、社会全体が多重債務者になることだ（その１） 昨年末にＰＩＩＧＳ危機の根本原因は、社会福祉を借金でまかなったことだ、、、と書いた。 この考えは２０１０年５月に明確に認識し、その後民主主義先進国に共通する重大問題だという確信へと変わっていった。 借金に頼った福祉が何故いけないのか？ それは以下のように、社会が疲弊・腐敗し、社会・コミュニティを長期的に維持するパワーを破壊するからだ。 １．福祉を目に見える税金ではなく借金で賄うと、福祉は誰の財布も傷めないと錯覚するので、分不相応に過大な福祉を要求するようになる ２．借金で福祉を賄うと、福祉の受益者が福祉には社会の構成員の大多数の税金は不要だと勘違いする ３．税金で福祉を賄うと、所得の一部が使われているという負担感を認識させるので、

生活に必要不可欠な、世界に限りある貴重な資源に関する果てしない研究。

2010年12月20日22:45 カテゴリ欧州危機年金＆福祉医療　[edit] 欧州危機の根本原因と、近い将来のLikelyシナリオ 欧州危機の根本原因（１） 第二次世界大戦後に、社会福祉を借金に頼ってしまった。。。。これが遠因だ 選挙のたびに有権者に媚びを売ろうと福祉の量と質を増大させてきた。それは福祉実行の間接経費である官僚組織を肥大化させるので官僚も政治家をサポートした。どうせ資金は税金と国債（＝どちらも他人の金）なのだから自分の懐は痛まない。 他人の金で夢を売るほど楽な商売はない。破綻が露呈するころには我々は責任者から去って安全圏に引退しているのだから。しかも、負担をしょいこむ将来世代は幼いので有権者ではないので、文句を言わない。 こうやって分不相応の福祉が巨大な砂上の楼閣として出現した。 増税が必要とされたが選挙の洗礼がある民主主義国家ではままならない。その結果、国債が福祉をまか

2010年12月25日22:59 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] １年ぶりのエントリー　：　国債問題の再整理 ２００９年１１月に特集　：　国の借金というシリーズで１０個のエントリーを書いた。 静態的な計算で、２０１５年までは計算上は大丈夫というモノだった。 動態的には、日本には毎年巨額の経常黒字がある。この黒字はマクロ経済的には日本国内の余剰資金の増加＝貯蓄増加であり、この資金余剰があるかぎり、追加で日本国債を買う余力が生まれていることになる。これを理由に２０２０年ごろまでは金利の上昇や為替の下落などの問題が発生せずに大丈夫だという論もある。 いずれにしても、２０１５年〜２０２０年の間でのっぴきならない事態が訪れる可能性があるようだ。 ２０１０年は国債の問題が相場を乱すことは無かった。金利は上がらず、円も下がらなかった。 今週、２０１１年度予算が発表されたが、予算編成で一般会計に

金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 米連銀が１１月にＱＥ２を発表して以来、先進国で長期金利が上昇し始めている。オバマ大統領と共和党によるブッシュ減税の延期を中心とした減税・失業給付パッケージも米国の経済成長率を引き上げるので金利上昇要因だ。日本の国債金利も上昇し始めた。 足元の国内資金需要だけを見ていると、逼迫感は全く起きないが視線をもう少し先まで伸ばすと世界的な「金利の正常化」が見えてくる。 日本の金利問題についてもう一つ気になる点は、信用リスクプレミアムが相変わらず極めて低い水準で推移していることだ。昨日（１４日）金融庁は中小企業金融円滑化法を１年延長する方針を発表した。中小企業の資金繰りが厳しいことを理由に金融機関に返済条件の変更要請に応じる努力義務を求めるもの

2010年12月09日02:35 カテゴリ投資判断[edit] ２０１１年の資産配分 ２０１１年の想定を決めた 経済はLess Negative、政治はLess Positive、 株はそれなりに上がるがvolaも高い、 と判断した。 下は、以前にも掲載した予想図だ。 私の基本見通しは、この１年間変わっていない。 年末年始でスパッと上がると言うのではないが、イメージ的には階段をゆっくり登る感じだ。 ここに書いたように、２０１１年は２０１０年よりも投資家に優しいだろう。 色々懸念材料はあるが、当面のバンドエイドは貼られたし、相場に織り込まれた。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 今回から資産配分の表示趣向を変えてみる。 日本・アメリカ・欧州などの先進国：２５％ 新興国＆アジア：６５％ その他：１０％ 、とする。 中身をＥＴＦやインデックス・ファンドにするのか、個別銘柄

2010年12月10日01:38 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 為替が動くと株価も動いてしまう　（１）人民元、ＨＫドル、ＵＳドルの18カ月後の想定 以下は、超長期の相場観　（８）人民元、ＨＫドル、ＵＳドル の補足的な記事です。 アメリカは中国に対して、＋２０％〜＋５０％の瞬間的＆大幅な人民元切り上げを要求しています。 中国は、とんでもない！　せいぜいゆっくり＋１０％だと反対しています。 これは政治的な交渉事ですから、部外者の私には正確な予測はできません。 が、１８ヵ月程度で＋２０％という決着はあるのだろうと想定しています。 大統領選挙のころには、＋２０％を実現するという点で米中が妥協すると考えたのです。 そして、同じくアメリカに対して大きな貿易黒字を計上している日本も、それなりのお付き合い（＝円高ドル安）を強いられると、私は考えています。 それなり＝人民元の値上がりの

2010年12月06日20:10 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 超長期の相場観　（８）人民元、ＨＫドル、ＵＳドル 超長期の相場観とは、、、今後１年で結果が出るというわけではないが、結局こうなるだろうと心に留めておくべし、という「転ばぬ先の杖」的なもの 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 １９９７年７月１日に香港が中国に返還された。 �眷小平は、一国二制度を考案して、２０４７年７月１日までの５０年間は、香港が独立した通貨金融制度を維持することを決めた。 当時は、劣悪通貨人民元、優良通貨香港ドル、、と認識されていた。 下記の人民元、香港ドルの対ドル為替レートの推移に見れるように、改革開放路線（＝言わば開国）以降は、人民元は市場実勢レートに向かって下落が続いていた。 その後の中国の経済的な発展は目覚ましく、人民元が安すぎると言う非難（＝１９７０年代以降の円

2010年10月19日01:16 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 世界デフレを考える　（１）外人の円債投資と、日本人の外債投資 財務省が外人投資家に日本国債を売り込む努力を始めている。 良好な反応を得ているとは聞こえてこない。 外人投資家にとって、円債投資は数ある投資選択肢の一つにすぎない。 魅力があれば投資するが、無ければスルーされる。 外人投資家にしてみれば、 （１）金利が低いので、より高金利の自国債権を売却して、より低金利の円債に投資することになる （２）それでも円債投資をするには、失う金利差を補って余りある｢Captital Gain + 円高｣が必要だ （３）仮に円安になれば、債券価格は下落し価格で損失をこうむり、為替でも損をするので、ダブルの損失になる。円安時は日本企業が元気になるので、景気上昇で金利が上がるからだ。 財務省としてみれば、 金利が下がるのでCaptit

2010年09月08日06:06 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 日中ＧＤＰに関する中国のＨＰに掲載された記事 ここにありますが、中国語なので読めません。 ちなみに、第一生命研究所熊野氏のコメントが書かれています。 彼の記事レポートはここにあります。 レポートに書かれている人民元をどう考えるかは頭の体操になります。 「株式（日本＋海外）＆商品・為替」カテゴリの最新記事

16日に内閣府が発表した、今年の第二・四半期の国内総生産（GDP）速報値では、実質GDP（季節調整値）は前期比の0.1％増だった。年率換算では0.4％増となる。かろうじて輸出で持ちこたえているものの、日本の経済成長率が急速に鈍化したことが明らかになった。 結果、米ドル換算で日本のGDPは1兆2883億ドルとなり、同期の中国の1兆3369億ドルを下回り、（参照）、経済規模で日本は中国に続く世界第3位となった。 年初ころには年率2％の予測もあったことから、日本経済の失墜の兆候として同日には株価も落ち込み、9000円を割るかとも思えたが、その後は少し持ちこたえている。が、円高も進んだため、今後の輸出の展望も開けない。 日本はどうしたらよいのか。すでに事実上のレームダックである菅直人首相だが、20日、閣僚懇談会で円高や景気減速への対応策を検討するよう関係閣僚に指示した。内実は「予算を伴わない形の経