【大連=藤村広平】中国の太陽電池主要7社の2024年12月期決算で最終損益の合計が比較可能な17年以降、初めて赤字となった。太陽光パネルの製造で圧倒的なシェアを持つ中国企業が生産能力を増強し、需要を大幅に上回る供給により市況が悪化したのが原因だ。脱炭素社会に向けて太陽電池の導入が加速しているとはいえ、中国企業がためらいなく増産投資に踏み切れた背景に、先端技術への経営資源の集中を促す中国の習近平

警察によりますと、2日午前10時半ごろ、秋田市新屋町の新屋海浜公園で「風力発電の風車からプロペラが落下している」と警察に通報がありました。 警察や消防によりますと、現場に倒れていたのは秋田市新屋元町の宍戸敬さん（81）で、頭にけがをし、意識不明の状態で市内の病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されたということです。 警察は風車から落下した羽根との関連など、詳しい状況を調べています。 NHKが午後2時ごろ、現場上空からヘリコプターで撮影した映像では、風車の3枚の羽根のうち、1枚が付け根部分が折れて垂れ下がり、地面の道をふさぐように破片が落ちているのが確認できます。 秋田地方気象台によりますと、秋田市には当時、強風注意報が出され、午前8時前には23メートルの最大瞬間風速を観測していました。 風車を設置した「さくら風力」によりますと、事故が起きた風車は羽根の長さがおよそ40メートルあり、最も

［マドリード／リスボン　２８日　ロイター］ - スペインとポルトガルで２８日に発生した大規模停電は、各地で交通機関がまひするなど大きな影響を及ぼしたが、夜までに一部で復旧し始めた。 停電はイベリア半島の大部分の地域で発生。こうした大規模停電は欧州ではまれで、スペイン内務省は緊急事態を宣言し、治安維持のため全国に３万人の警察官を動員した。

調達や建設コストの上昇が洋上風力発電の開発を直撃している。三菱商事は6日、2024年4〜12月期の連結決算（国際会計基準）を発表し、国内3海域のプロジェクトで522億円の損失を計上した。コストの膨張で事業の縮小・撤退が相次ぐ米欧の不況の波が日本にも及んだ格好で、国は支援制度の見直しに動いている。【関連記事】・「3年間にわたり開発を進めてきたが、世界的なインフレや円安、地政学リスクに端を発した環

石狩市のメガソーラーの建設現場から、電気ケーブル１ｋｍ分を盗んだ疑いで、作業員の男ら３人が逮捕されました。 佐賀県の建設作業員井福一智容疑者ら３人は今年８月、石狩市生振（おやふる）のメガソーラーの建設現場から１ｋｍ分の電気ケーブル、およそ７２０万円相当を盗んだ疑いが持たれています。警察は３人の認否を明らかにしていません。 井福容疑者はこの建設現場の作業員で、ともに逮捕された掛橋徹容疑者と小久保和男容疑者もかつて一緒に働いていたことがあります。 被害を受けた会社によりますと、防犯カメラにクレーン付きのトラックが敷地に入る様子が映っていました。 この建設現場では、今年に入ってから同様の被害が複数回あり、警察は余罪についても調べを進めています。

停電が発生したのは、大阪市の福島区と西区、都島区、旭区、城東区、鶴見区、北区、中央区、東成区、守口市の一部。総停電軒数は約24万4600軒に及ぶとしており、15日午前7時43分ごろには送電を再開。現在は全て解消しているという。 関連記事 ホテルやデータセンターで非常用電源発動、開店遅らせるスーパーも　大阪の大規模停電 15日午前4時過ぎに大阪市と大阪府守口市の一部で発生した大規模な停電では、ホテルやデータセンターで非常用電源を発動するなどの影響が出た。営業時間を遅らせるスーパーマーケットもあった。 チョコザップ、アプリ障害で「ジムから出られない」　無料キャンペーン最終日に 「chocoZAP」の専用アプリが約40分間利用できなくなる障害が発生。「ジムから出られない」の声も。 911につながらない──米国で起きた緊急通報のシステム障害　窮地を救ったのは“170年前のテクノロジー” 米マサチュ

燃料高騰リスクに警鐘　円安で国富流出―エネルギー白書 時事通信 編集局2024年06月04日09時15分配信 政府は４日の閣議で、２０２３年度版のエネルギー白書を決定した。液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格高騰や、円安進行に伴って燃料の輸入金額が増加し、「国富」の海外流出が拡大していると指摘。「国際情勢によっては、より一層の価格高騰に陥ってしまうリスクや、エネルギーの安定供給に大きな支障が出るリスクも十分に考えられる」と警鐘を鳴らした。 日本海に「大量の石油ガス」　尹大統領が発表、試掘着手へ―韓国 ２０年に１１．３兆円だった化石燃料の輸入金額は、２２年には３３．７兆円と約３倍に急増。２３年も２７．３兆円と高止まりした。輸入量に大きな変動はなく、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格高騰や円の下落基調が直撃した形となっている。 また白書は、世界各地で相次ぐ紛争や災害により、エネルギー安全保障が脅

経済産業省は6月4日、2024年の夏は節電要請を行わないと発表した。10年に一度の厳しい暑さを想定した電力需要があっても、安定供給に最低限必要な予備率3％を全エリアで確保できているため。 6月3日に開いた「電力・ガス基本政策小委員会」で確認した。全エリアで節電要請を行わないのは2021年以来3年ぶり。 ただ、確保している供給力の中に老朽化した火力発電所が含まれているなど構造的な課題を抱えているとし、発電事業者には保安管理の徹底を求めるなど、供給力対策を講ずる。 関連記事 今年の夏は東京エリアのみ「節電」呼び掛け　背景は？ 政府は6月9日、この夏の電力需給について、東京エリアは厳しい状況にあるとし、7月と8月に節電を呼び掛けると発表した。 エアコン掃除、自分でやっていいのはココまで！ 今回のテーマは「エアコン掃除」。自分で掃除する部分と、業者に任せる部分をきっちり線引きします。 エアコンの室

「県を信用していたのに」「防災拠点と聞いて土地を売った」住民らが憤り...前知事の計画を覆して表明『メガソーラー計画』　"予算案"否決も知事は諦めない姿勢「これ以上に優れた案はない」 奈良県知事が表明したメガソーラー計画に、地元住民らが“容認できない”と憤っています。 ゴルフ場跡地がメガソーラー予定地に？街には「反対！」の看板 奈良県南西部に位置する五條市。自然あふれる穏やかな街では、今、至るところに“怒りの看板”が掲げられています。その理由は奈良県知事が打ち出したメガソーラー計画にあります。 （看板に書かれた内容） 『メガソーラー反対！！なめんなよ　地元住民怒ってる』 『メガソーラー断固反対！』 今年１月、地元住民らは県の担当者から突然、五條市内のゴルフ場跡地にメガソーラーを整備する計画を聞かされました。 （五條市自治連合会　丸山泰登美会長）「住民に事前説明とかいろんなものがあってしかり

再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース（ＴＦ）に中国の国営企業のロゴマークが入った資料が提出された問題で、資料を提出した公益財団法人「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長は２７日の記者会見で、ＴＦに入った経緯について、河野太郎規制改革担当相の推薦だと語った。 大林氏は同日、ＴＦ民間構成員を辞任したと発表。大林氏は「あまりにも不注意だった。多くの方々を混乱させた」と陳謝。辞表は２７日、ＴＦ事務局を通じて河野氏に提出、受理されたという。 また、大林氏は資料にロゴが入ったのは事務的なミスだとして「他国の影響下にあるとか、国のエネルギー政策をゆがめているとかいったこととは一切無縁だ」と釈明した。 過去に財団が開いたシンポジウムに参加した国家電網側から提供された資料を引用した際のミスで、ロゴだけが編集ソフトのテンプレート（ひな型）に残ったのが原因だと説明した。「他国の政

位置情報を活用したゲームやサービスが注目を集めるようになって数年が経ちました。今回、紹介するのは、そんな中でも、東京電力パワーグリッドとシンガポールのGreenWay Gridが共同で開発した「PicTree～ぼくとわたしの電柱合戦～」（以下、ピクトレ）。これはゲームを通してインフラ管理と地域活性化を同時に実現しようとする試みです。 ピクトレは、プレイヤーが「V（ボルト）」「A（アンペア）」「W（ワット）」の3チームに分かれ、電柱の写真を撮影・投稿することで“制圧”、それを地図上でつないだ距離に応じてポイントが獲得できるという位置情報ゲームです。ポイントはAmazonギフト券や独自の暗号資産「DEAPcoin（DEP）」に交換可能。一見すると、電柱をつなぎ合わせていく普通の位置ゲーに思えるのですが、その裏には東京電力の「インフラ設備の保守点検にユーザーの力を借りたい」という思惑があります。

5日午前10時15分ごろ、茨城県取手市桑原のキリンビール取手工場で、商品を保管する倉庫の屋根で太陽光パネルの点検作業をしていた神奈川県相模原市中央区、会社員、男性(62)が、採光用の半透明屋根板を踏み抜き、約8.8メートル下のアスファルトの地面に落下、搬送先の病院で死亡が確認された。県警取手署で事故原因を調べている。 同署によると、男性は、点検を委託された電気設備会社の社員で、現場責任者として午前8時半から3人で作業していた。倉庫内にいたキリンビールの従業員が「バキッ」との音に気付き、男性が転落するのを発見。屋根の作業員を通じて119番通報した。

北海道蘭越町にある地熱発電の調査現場で蒸気が噴出している問題で、掘削を行っていた会社は、現場の敷地内で採取した水から非常に高い濃度のヒ素が検出されたと、6日夜、新たに発表しました。会社では周辺の住民に注意を呼びかけるとともに関係機関と対応を協議しています。 6月29日、北海道蘭越町湯里の山中にある地熱発電に向けた資源量調査の掘削現場で数十メートルの高さまで蒸気が噴出し、6日夜の時点でも噴出が続いています。 掘削工事を行っていた「三井石油開発」は6日夜、7月3日と5日現場の敷地内で採取した水から非常に高い濃度のヒ素が検出されたと発表しました。 このうち、5日採取した水には1リットルあたり15.9ミリグラムのヒ素が含まれていて、これは国が定める飲料水の基準の1590倍にあたるということです。 会社では、これらの水を水道水や農業用水として使われていない近くの沼に放出するなどしているということです

【6月14日 AFP】中米ホンジュラスで13日、発電量の低下に伴う輪番停電が始まった。首都テグシガルパでは一部暗闇に包まれ、ろうそくを使ったり、屋外で過ごすの人々の姿が見られた。 ホンジュラス電力公社（ENEE）は、毎週月曜日に停電スケジュールを発表するとしている。電力不足は、エルニーニョ（El Nino）現象の影響で、水力発電所で十分な発電ができていないことが原因。 米当局は今月、エルニーニョ現象が発生したと発表している。(c)AFP

再生可能エネルギーの主力選手として世界中で伸びている太陽光発電が、日本でここにきて行き詰まりをみせているのはなぜか。世界各国の再エネ政策に詳しい環境エネルギー政策研究所（東京）の飯田哲也所長に聞いた…

東京電力は２２日、社員が柏崎市内で柏崎刈羽原発６号機に関する書類を一時紛失していたことを発表しました。 東京電力によりますと、２０日に地域の人から書類を取得したと連絡があり、その後、確認したところ、２１日に社員が紛失したものであることが分かりました。 社員への聞き取りをした際、１９日にテレワークのために自宅に書類（８０枚）を持ち帰り、退勤バスを降りたあと、自宅で自家用車に乗り換えた際、自家用車の屋根に書類を置いたまま車を走らせ、書類を落としました。 現在、確認が取れていない書類は３８枚で、いずれも６号機の火災防護などに関する内容が記載されていますが、原子炉安全上の重要な情報や核物質防護に関する情報は含まれていません。 東京電力は社員と上司に対して、厳重注意を行いました。今後、全所員に情報の持ち出しに関するルールを徹底するよう周知を行い、情報の厳正的確管理に努めていくとしています。 この書類

衆院経済産業委員会は26日、電気事業法など五つのエネルギー関連法を改正し、原発の60年超運転を可能にする「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」を自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決した。立憲民主党と共産党は反対した。27日に衆院本会議で可決され、参院に送付される見通し。 法案に賛成する4党が共同で修正案を提出し、可決した。法改正の施行後5年以内に政府が行う検討の対象に、原子力規制委員会による審査の効率化と体制の充実など「規制の在り方」を追加。また原子力基本法が定める国の責務に関し、電力の大消費地である都市住民の理解と協力を得ることを加えた。

砂丘地に設置したソーラーパネルの下でシイタケ栽培に取り組む小野寺良信さん＝山形県酒田市で2023年3月13日午前11時42分、長南里香撮影 国が農業再生の新たな手法として営農型太陽光発電の導入を推進する中、「スマホで買える太陽光発電所」をうたって出資を募っていた山形県酒田市のベンチャー企業「チェンジ・ザ・ワールド」が2月に破産した。配当を得ながら環境に貢献し、耕作放棄地を減らし農業再生にもつながるという事業内容に賛同した債権者は全国で1万2194人に上ったが、事業は宙に浮いた。一方、過疎化が進む地方では営農と発電の両立に活路を見いだそうと地道に奮闘する農家もいる。農作物と再生可能エネルギーの「二毛作」は絵に描いた餅なのだろうか。【長南里香】 「スマホで買える発電所」出資募る 営農型太陽光発電は、農地に支柱を立てて太陽光パネルを設置して発電し、その下で作物を育てる。売電による収入増が期待でき

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ソフトバンクグループは、東日本大震災をきっかけに孫正義社長が設立した太陽光発電事業を手がける子会社の株式の大半を大手商社の豊田通商に売却することになりました。 発表によりますと、ソフトバンクグループは太陽光発電事業などを手がける子会社のSBエナジーについて、株式の85％を大手商社の豊田通商に売却することで合意しました。 SBエナジーは2011年3月の東日本大震災をきっかけに孫正義社長が設立した子会社で、再生可能エネルギーの普及を目指して全国各地で「メガソーラー」と呼ばれる大規模な太陽光発電所の建設や運営を進めてきました。 しかし大半の株式を売却することで、これまでのグループによる主体的な運営からは退くことになります。売却額は数百億円規模と見られます。 孫社長は「再生可能エネルギーの推進を次のステージに押し上げられることをうれしく思う」とコメントしています。 一方、豊田通商は風力発電事業に力