【教研集会】タブレット端末の「電磁波」危険性訴え 学校のデジタル化を批判
日本教職員組合（日教組）が開催している教育研究全国集会（教研集会）の保健・体育分科会で、小中学生に１人１台配られたタブレット端末などが発する電磁波の危険性を訴えるリポートが発表された。世界保健機関（ＷＨＯ）は因果関係に科学的根拠はないとの見解を出しており、学校のデジタル化に支障が生じないか懸念される。 リポートは福岡県の中学養護教員が発表。電磁界（電磁気による力が作用する空間）にさらされることで頭痛などの症状が生じるとされる「電磁波過敏症」を問題視し、教員仲間らとの勉強会などの内容を報告した。 勉強会参加者は体調不良を訴えて保健室を訪れる子供に対し、電磁波の影響を念頭に「タブレットを使っていたか」「先生はプロジェクタを使っていたか」などと質問していると説明した。 来年度からは一部教科でクラウド配信によるデジタル教科書の使用が始まる。この教員は分科会で「（一度に送受信するデータ量が増える）ダ
高市氏、万博延期を首相に進言 「復興優先すべき」 ｜ 共同通信
Published 2024/01/27 21:24 (JST) Updated 2024/01/28 10:45 (JST) 自民党の高市早苗経済安全保障担当相は27日、長野市内の会合で講演し、能登半島地震の復興を優先すべきだとして、2025年大阪・関西万博の開催延期を岸田文雄首相に進言したと述べた。現職閣僚が延期に言及するのは異例。週明けの国会論戦でも争点の一つとなる可能性がある。出席者が明らかにした。 高市氏は共同通信の取材に「首相の決定には従うとも伝えているので、閣内不一致ではない」と説明した。 出席者によると、高市氏は16日に首相と面会した際「被災地の復興に影響が絶対出ないようにしてほしい」と伝えたと説明。万博を延期すべき理由として、復興に必要な資材の価格高騰や人手不足を挙げた。 アラブ首長国連邦（UAE）で20年開幕予定だったドバイ万博も新型コロナウイルス流行で1年延期されたと
明石市の金庫からなくなった現金 泉前市長が生活保護費203万円を弁済 8月の金銭債権時効を前に
２０１９年８月に兵庫県明石市生活福祉課の金庫からなくなった生活保護費約２０３万円について、泉房穂前市長が全額を弁済していたことが２６日分かった。金銭債権の時効（５年）が８月に迫っていた。 県警明石署は窃盗事件として捜査しているが、容疑者は分かっていない。市は１９年度以降、紛失金を一般会計決算で「収入未済額」として処理してきた。 窃盗事件の公訴時効は７年、さらに犯人への市の賠償請求権は２０年続くが、金銭債権の効力が時効により消滅すると決算書には記せなくなるため、現副市長ら職員有志が弁済資金を集める会を昨年結成。１２月末、泉氏に声をかけると、全額弁済すると伝えられた。 現職市長は公職選挙法によって選挙区内の団体などへの寄付行為を禁じられ、給与減額で対応する場合には条例改正が必要になる。退任によって弁済しやすくなったことが背景にある。 市は再発防止策として防犯カメラを設置し、現金保管のマニュアル
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大学の学長選挙で、90票も差をつけられた2位の候補が選ばれた→同じようなことが各地の大学で起きている