もう、そういう段階ではない――。20日、テレワークへのさらなる取り組みを要請した西村康稔経済再生相に対し、経済界側が「反論」する場面があった。経済界は新型コロナウイルスワクチン接種の加速化や、迅速な…

日本国内の新型コロナウイルスの検査数は、なぜ少ないのか。これまで新型コロナ対策の専門家会議は、不安な人が検査のために病院に殺到すれば「医療崩壊」が起きる、と説明してきた。だが現状は、感染に気づかない…
太陽系外から2017年に飛来し、地球に接近して再び遠ざかっていった葉巻型の天体はエイリアンの探査機ではなかった――。米ハワイ大などの国際チームは、極めて高速であまりに細長い奇妙な形が特徴の天体「オウムアムア」が、UFOだったとする説を否定する結論を発表した。 オウムアムアは2017年10月、地球近くを通り過ぎていくのをハワイの望遠鏡で発見された。長さ約400メートルの細長い形。ゆっくりと回転していた。太陽と水星の間を通り抜け、太陽の重力で軌道を変えて飛び去った。 観測の結果、太陽系の外から来たことがわかった。史上初めて見つかった恒星間天体となり、ハワイ語で「最初の使者」を意味するオウムアムアと名付けられた。 疑惑が広がったのはオウムアムアが遠ざかる時のこと。ガスやチリを噴出して加速しているわけでもなさそうなのに、太陽の重力だけでは説明できないほど加速していたのだ。米国の天文学者らが昨年11
那覇市の高校生が市内で航空券代をなくし、途方に暮れていた時、連絡先も聞かず現金6万円を渡してくれたのは、見ず知らずの男性だった。後日、「お金を返してお礼が言いたい」と新聞記事で呼びかけると、埼玉県の男性と判明。21日に沖縄で再会した。 高校生は沖縄工業高校2年の崎元颯馬(そうま)さん(17)。男性は埼玉県の医師、猪野屋博さん(68)。 那覇市で寮生活を送る崎元さんは4月24日朝、伯父の葬儀で与那国島に帰るため、モノレールで那覇空港に向かっていた。ところが那覇空港駅で、財布をなくしたことに気づいた。 仕事で沖縄に滞在していた猪野屋さんは空港駅から乗車。乗客が降りた車内の座席で頭を抱える崎元さんに気づき「どうしたの?」と声をかけた。財布をなくし、飛行機の時間が迫っていると聞いた猪野屋さんは「いくら?」と尋ね、崎元さんは「6万円」と財布に入っていた額を答えた。航空券代を聞いたつもりだった猪野屋さ
プロペラやエンジンを使わない「夢の飛行機」の模型を飛ばすことに、米マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究チームが成功した。電気で大気をイオン化して風(イオン風)を起こして飛ぶという革新的な仕組みを実現した。22日、英科学誌ネイチャー電子版に発表される。 機体は全幅約5メートル、重さ2・45キロで昔の複葉機のような外観。リチウムイオンポリマー電池と4万ボルトまで昇圧できる超軽量変圧器を搭載している。ゴムのカタパルトを使って離陸後、安定飛行段階以降は、翼の下にある電極などで「イオン風」を起こして平均47センチ上昇するなどし、40~45メートルを飛ぶことに成功した。 この推進システムには、プロペラやジェットエンジンのタービンといった可動部がないため、静かに飛行できる。排ガスもない。最初はドローンでの実用化が想定されており、研究チームのスティーブン・バレット准教授は、朝日新聞の取材に「10年以内
サイバーセキュリティ基本法改正案を担当する桜田義孝五輪相(68)は14日、普段からパソコンを使っていないと明らかにした。桜田氏は政府のサイバーセキュリティ戦略副本部長で、サイバー攻撃対策を所管する。答弁の不安定さに加え、担当閣僚としての適性を疑問視する声も出る。 桜田氏はこの日の衆院内閣委員会で「従業員や秘書に指示してやってきたので、自分でパソコンを打つことはない」と答弁。大工を経て25歳ごろに建設会社を立ち上げたが、業務などで自らパソコンを使用したことはないと説明した。 政府は東京五輪でサイバー攻撃が増えることを見込み、対策を盛り込んだ法改正案の今国会成立をめざす。桜田氏はサイバー攻撃対策について「私の事務所や国が総力を挙げて総合的にやること」と語った。 質問した立憲民主党会派の今井雅人氏は「パソコンもいじったことのない方が対策をするのは信じられない」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表は
名義人が亡くなっても相続登記されないなどして所有者が分からなくなっている可能性のある土地の総面積は、九州よりも広い――。民間有識者でつくる所有者不明土地問題研究会(座長・増田寛也元総務相)が26日、こんな推計結果を公表した。こうした土地の一つを、記者が訪ねた。 南アルプスや中央アルプスに囲まれた長野県南部の飯田市。片側1車線の県道の半分をふさぐように突き出た土地がある。県道を管理する県飯田建設事務所によると、2008年10月にかけてこの一帯の道路を拡幅する工事を行ったが、この土地だけ買収できないまま残っているという。 県道はこの一角だけ極端に狭くなる。朝夕は小中学生の通学路になるほか、昼間はダンプも通る。近くを通るリニア新幹線のトンネル工事で出る土砂をこの県道で運び出す構想もあるが、牧野光朗市長は「(道路拡幅を)解決しなければ、リニアの掘削土を運び出せない」と頭を抱える。 土地買収が進まな
政府が導入を目指す「残業時間の上限規制」について、連合が「とくに忙しい時期の残業時間」を「月最大100時間」とする案の受け入れを検討していることが分かった。一定期間後に上限の時間を見直すことなどを容認の条件にし、連合の主張を反映させることを求める構えだ。 経団連の榊原定征(さだゆき)会長と連合の神津里季生(りきお)会長が27日にもこのテーマで初めて個別に会談し、合意形成を目指す。「月最大100時間」の案は、政府が過労死の労災認定基準を根拠に検討。経団連は受け入れる姿勢だ。連合は「到底あり得ない」(神津氏)と猛反発していたが、「一番大事なのは(残業規制を)絶対に法律にすることだ」(幹部)として、やや態度を軟化させている。「月最大100時間」を容認する代わりに、上限規制の適用を除外する業種の範囲などで連合の主張を反映させるよう経済界や政府に求める。 安倍晋三首相は、労使合意が規制導入の前提にな
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