下村先生。この件、統一教会案件として、長年宗務課が名称変更の認証を保留してきた案件です。むしろこの重要案件につき、文化部長限りで、大臣にお伺いをたてないこと自体に問題があると思われます。なぜこのような事態が生じたのかを、もう少し詳… https://t.co/LPpSTxkE6b

日本では、まだ食べられるのに廃棄される食品は年間522万トンにも及ぶ。その「食品ロス」を減らすために消費期限や賞味期限を延長させる動きが活発になっている。昨年10月、大手コンビニチェーンはサラダの消費期限を1日延ばしたと発表。それに先立つ昨年3月、別の大手コンビニチェーンが、おにぎりの消費期限の期間を2倍にし、店頭販売できる時間を約18時間から1日半～2日程度に延ばした。 【写真】総菜がたっぷりの売り場のスーパーの揚げ物。厚みあるタルタルが乗る 食品延命のための技術を進歩させ、鮮度を保つことに心を砕くところがある一方、意識の低い事業者も存在する。食品期限を業者が決められることを逆手に取り、それを自分たちの手で自由自在にコントロールするスーパーもあるという。消費者問題研究所代表で、食品問題に詳しい垣田達哉さんが言う。 「売れ残りを詰め替え、消費期限を延ばして売る『リパック』は明らかな違反。で

安倍元首相の殺害事件を受けて旧統一教会に厳しい目が向けられるなか、米紙「ワシントン・ポスト」がその資金源と大物政治家との関係に斬り込んだ。元教会幹部やカルト研究者らに言わせれば、日本はこの世界的教団の富の7割を生み出す「金脈」だという。 霊感商法で儲かる世界帝国 悲嘆にくれる高齢者を狙う訪問販売と、著名な政治家との人脈づくり──世界平和統一家庭連合（旧統一教会）はこの両輪により、数十年をかけて日本を最も当てにできる「金脈」として確立してきた。 教祖・文鮮明が築き上げたスピリチュアルで儲かる世界帝国を研究してきた専門家たちはそう指摘する。 そして今、日本の安倍晋三元首相殺害の容疑者が「特定の宗教団体」に恨みを抱いていたと警察に供述し、旧統一教会が容疑者の母親は信者であると認めたことにより、この国で長らく物議を醸してきた同教会に再び厳しい目が向けられている。 日本の報道によれば、山上徹也容疑者

自民党の安倍晋三元首相（６７）が８日、奈良市での参院選の演説中に銃撃されて死亡した事件で、殺人容疑で送検された無職、山上徹也容疑者（４１）が、母親が入信していた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関連し、「自分が安倍氏を襲えば、家庭連合に非難が集まると思った」という趣旨の供述をしていることが１３日、捜査関係者への取材で分かった。 山上容疑者は「母親が家庭連合に多額の寄付をし、家庭がめちゃくちゃになった」とも供述。母親は平成１０年ごろに入信してから多額の献金を重ねていたとみられ、捜査関係者によると、総額は１億円以上だという情報もある。奈良県警は山上容疑者が長年にわたって家庭連合への強い恨みを募らせていたとみて、母親と家庭連合の関係についても詳しく調べる。 母親は１４年８月に破産しており、家庭連合は１１日の会見で、破産は把握していたとした上で、献金の状況については「差し控える」としていた。 一

国際政治学者の三浦瑠麗氏が１３日、ツイッターを新規投稿。共産党の香西かつ介氏が、自身の投稿をリツイートしてつぶやいたことに「せめて文章を読めるようになってからひとに話しかけるようにしてください」と憤慨した。 三浦氏は１２日に、安倍晋三元首相と旧統一教会の関係性が取りざたされていることに「本件は陰謀論の巣になりつつあります」と根拠なく書き込むことに「人権に対するリテラシーが必要」と警鐘をならすツイートをした。 香西氏はこの投稿をリツイートして、「なぜ安倍氏と統一教会との関係を『陰謀論』などといって否定しようとするのか？」と反論。「霊感商法などでとことん人を追い込む統一教会と自民党のねんごろの関係の真相を明らかにするのはまったく別問題」と主張した。 三浦氏は香西氏のツイートを引用する形で「認証マーク付きのアカウントなんだから、せめて文章を読めるようになってからひとに話しかけるようにしてください