新潟県は全国健康保険協会(協会けんぽ)新潟支部と健康づくり推進のための包括的連携協定を結んだ。連携して中小企業従業員に、がん検診や特定健診などの受診を促し、がんや生活習慣病の予防を訴える。従業員の健康が企業の収益力を高めるとする「健康経営」の普及拡大につなげる。18日に新潟県庁で、泉田裕彦知事と協会け
企業の健康経営を支援するiCARE(アイケア、東京・渋谷、山田洋太社長)はスマートフォン(スマホ)による健康相談と産業医の紹介をセットで提供するサービ
サントリーホールディングスは9月中旬から、健康への取り組みや働き方の改善に応じて従業員にポイントを付与する仕組みを導入する。年次有給休暇の取得や健康診断の受診、毎日の歩数といった項目を達成するとポイントを付与し、たまったポイントを賞品と交換する。従業員の健康意識を高めて、生産性の向上につなげるのが狙い。グループの従業員約8500人が対象。専用サイトとスマートフォンアプリで従業員が個別に歩数や体
長時間労働などで社員を疲弊させる「ブラック企業」の対極にあるのが、社員の健康に配慮する「ホワイト企業」だ。ホワイト企業といっても何をもって判断すればいいのか難しいが、このたび参考になる目安が生まれそうだ。 経済産業省は22日、社員の健康管理を経営的な視点で考え、健康増進に取り組む企業を認定する制度を新たにスタートすると発表した。その名も「健康経営優良法人(ホワイト500)」。健康経営を実践する企業の拡大がねらいだ。 「定期健診受診率(実質100%)」などを評価 経産省は2014年度から、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組む上場企業を、東京証券取引所と共同で原則1業種1社「健康経営銘柄」として選定している。「健康経営銘柄2016」には伊藤忠商事や大和証券グループ本社、SCSKなど25社が選ばれた。 さらに今年から新たに開始するホワイト500は上場企業に限らず大企業のうち健康経
もし今、自分ががんにかかったら……。考えてみたことはありますか? そのとき家族は、生活は、経済面は? 仕事は続けられるのでしょうか。 社員が治療をしながら働き続けるために、企業サイドからサポートを行うケースが増えつつあります。産業カウンセラーの太田由紀子さんが最新の事例を取材しました。
経済産業省は2016年8月26日、企業の健康経営への取り組みを把握・分析することを目的とした「平成28年度健康経営度調査」を開始する。東京証券取引所と共同で選定する「健康経営銘柄2017」および、2016年度から開始する「健康経営優良法人(ホワイト500)」の認定制度に向けるもの。健康経営銘柄2017は、日本再興戦略2016に向けた取り組みの1つ。従業員の健康管理に経営的な視点から戦略的に取り
経済産業省は22日、検診の費用助成など従業員の健康増進に努める企業の認定制度を新たに設けると発表した。2020年までに500社の大企業を選ぶ。「ホワイト500」と銘打ち、「ブラック企業」と対照的な「ホワイト企業」として国のお墨付きを与える。従業員の活力が高まれば業績拡大が見込めるとし、企業に健康管理の取り組みを促す狙いだ。経産省は上場かどうかにかかわらず幅
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く