厚生労働省は労働条件が悪い「ブラック企業」からの求人をハローワークで拒否できる制度を拡充する方針だ。現状では新卒の求人のみが対象だが、中途採用やパートな
厚生労働省は労働条件が悪い「ブラック企業」からの求人をハローワークで拒否できる制度を拡充する方針だ。現状では新卒の求人のみが対象だが、中途採用やパートな
政府は医療機関や介護施設などが持つ患者の情報を集めたビッグデータの活用整備に乗り出す。構築する共有システムを医者に使ってもらい、患者が症状や体質にあった診断や治療を受けられるようにする。製薬会社や研究機関にも加工したデータを提供し、新薬や医療機器の開発に役立てる。個人情報保護の体制を整えたうえで、2020年度をメドに本格稼働させたい考えだ。医療データには電子カルテ、レセプト、健康診断結果などが
総務部や人事部をはじめとした間接部門。なくてはならない存在だが、コストアップ要因と見なされることも多い。そんななかITを駆使することで1人で総務部門をこなす会社があった。 間接部門が仕事の“邪魔”をする──。そんな不満を持つ直接部門の社員が増えている。実情に合わないルールを導入する一方、形骸化した古い仕組みは固守しようとする。 「存在意義を守るため、無理に仕事を作っている」。これが多くの直接部門社員の見立てだ。 過去を振り返って見ても、間接部門は企業の要であるにもかかわらず「コストアップ要因」と見なされることが多かった。では間接部門をどこまでスリム化することが可能なのか。基幹システムを販売するスマイルワークス(東京・千代田)の坂本恒之社長は「クラウドを駆使すれば大企業でも1人で十分こなせる。できない理由があるとすれば、仕組みの問題ではなく、部門の既得権益だろう」とみる。 この考えを実践して
大同生命保険はりそなホールディングスと共同で、中小企業に勤める従業員の健康増進を後押しする取り組みを来年4月に始める。健康診断を受けたり、禁煙を始めたりした参加者にはポイントを発行。体組成計や健康食品などの購入に充てることができる。予算や人材の不足で対応が遅れていた中小企業を中心に、2~3年で1万社以上の参加を見込む。参加者が健診の結果などを入
薬を調剤して渡すだけの薬局から、地域に根ざし患者の健康維持を支援する存在へ――。10月、「健康サポート薬局」の届け出が始まった。検査機器や相談窓口が整った薬局で日ごろから健康状態をチェックし、指導を受けるようになれば医療費を削減できるという考えからだ。ただ基準に応じたスペースをどう確保するかなど、普及には課題もある。「病院に行くほどではないのですが風邪っぽくて」。11月中旬、調剤薬局チェーンの
中小企業の多くが加盟する日本商工会議所の調査によると、社会保険・労務や補助金などの行政手続きについて、半数近くが負担に感じると回答した。政府の規制改革推進会議が設置した行政手続部会で報告した。部会では、年内に具体的な重点分野と目標などを検討する方針だ。1091の会員企業から回答を得た。負担と感じる分野としては
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