尿や血液などの代謝物の解析を手がけるヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ(HMT)は、血中の化合物からうつ病の度
富士通株式会社は9日、健康情報基盤サービス「FUJITSU ヘルスケアソリューション 健康情報 統合 FR」(以下、健康情報 統合 FR)の機能強化版を販売開始すると発表した。新たに提供されるオプションを利用すると、健康保険組合と企業がそれぞれ持つ健康情報を一元管理可能になるという。 「健康情報 統合 FR」は、保険加入者の健康情報を管理する健康保険組合向けサービス。今回提供するオプション機能では、従来、健康保険組合と企業が別々に管理してきた、健康保険組合が保有する保険加入者としての人間ドックや外来受診のデータと、企業が保有する従業員としての健康診断や勤労データをクラウド上で連携させ、統合的な健康情報の管理を可能にする。 レセプトや健診結果などの情報は秘匿化された上で、健康保険組合と企業はこれらのデータを複合的に分析できるようになっており、企業は生活習慣病予備軍や重症化予防対象者を抽出して
健康診断「B判定」が一番危ない! ひそかに病気が進行? 血清脂質、血圧、血糖値がB判定でも心臓病の危険が31倍に!? 『健康診断 その「B判定」は見逃すと怖い』(奥田昌子/青春出版社) 読者は健康診断をきちんと受けているだろうか。『健康診断 その「B判定」は見逃すと怖い』(奥田昌子/青春出版社)によると、健康診断でB判定をもらった人こそ、普段の生活習慣を見直し、自身の健康と向き合ってほしいという。B判定は経過観察という意味だが、この経過観察は「現状維持で良い」という意味では全くない。B判定には「隠れ糖尿病」「隠れ高血圧」などの予備群がまぎれこんでおり、数年後には、B判定のうち4人に1人が糖尿病に、2人に1人が治療を必要とする高血圧に移行しているのだ。B判定とは、病気のベルトコンベアに乗った状態であり、そのまま「現状維持」してしまうと、どんどんベルトコンベアの奥深くへ進み、病気になってしまう
小野薬品工業は7日、2016年4~9月期の連結決算(国際会計基準)を発表した。純利益は前年同期比95%増の231億円と期初予想を16億円程度上回り、4~9月期としては過去最高を更新した。一方で17年3月期の連結純利益見通しは前期比2.2倍の558億円で、がん免疫薬オプジーボの年間売上高は1260億円とする従来予想を据え置いた。大阪市内で記者会見した相良暁社長は「オプジーボについては先行きが不透
自民党の河野太郎議員が、一部で「神(ネ申)エクセル」と呼ばれるエクセルをワープロのように使って作成された書類について、自治体に改善させる意向を示しました。公式Twitterで、限定的ながら文科省での全廃が表明されています。 ツイートで例示された書類は、日本学術振興会の科学研究費助成事業に関するページで公開された応募用紙。エクセルのワークシートを方眼紙のように整え、記入項目を1セルに1文字ずつ入力させる形式になっています。当然、この体裁では氏名や住所などが文字ごとにバラバラになったデータに仕上がるため、応募者のデータベース化が非常に困難になります。 神エクセルの例(Twitterより) この例に限らず、セル結合を多用するなど見ばえを優先するあまりデータとしての再利用性が低くなったエクセルファイルは、以前から自治体等で多用されていました。このようなファイルは一部で「神エクセル」もしくは「紙(へ
日東電工は新型の季節性インフルエンザワクチンを開発する。錠剤にして口から投与する。従来の注射による投与と比べ使いやすく、常温で長期保存できるため輸送や保管が容易になる。国内で初期の臨床試験(治験)を始めており2020年以降の製品化を目指す。日東電工は主力の電子部品事業が苦戦しており、医薬品事業を新たな収益の柱に育成する。ワクチン大手で一般財団法人の阪大微生物病研究会(大阪府吹田市)と共同で開発
政府は超高額の抗がん剤オプジーボの公定価格(薬価)について、来年度に実施する値下げの幅を当初方針の「最大25%」から大幅に拡大する調整に入った。日本の半値以下にとどまる米英との価格差を縮めるには、いまの下げ幅では不十分との意見が政府内で強まったためだ。値下げ幅を広げ、社会保障費の伸びに一定の歯止めをかける。11月初旬に開く中央社会保険医療協議会(中医協)で議論する。11月中に最終的な値下げ幅を
味の素は2020年度に社員の所定労働時間を1日あたり7時間とする方針を掲げた。1日8時間の大企業が多いなか、働き方改革を進めなければグローバルに戦えないというトップの思いが、会社を動かした。「社長は本気だ」9月27日に首相官邸で政府が初会合を開いた「働き方改革実現会議」(議長・安倍晋三首相=62)。長時間労働の是正など9項目に関して議論を進める。さかのぼること4カ月、味の素はすでに動き出してい
自民党の小泉進次郎農林部会長ら若手議員でつくる「2020年以降の経済財政構想小委員会」は26日、社会保障制度の改革案を発表した。医師が処方する湿布やうがい薬を公的保険の対象から外し、医療費の削減につなげる。高齢者の就労を促すため、働く高齢者への年金の支給額を減らす在職老齢年金制度は廃止する。党の財政再建に関する特命委員会に27日に提言する。小泉氏は「いつ衆院選があるか分からないが、そのときには
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