文化審議会著作権分科会法制問題小委員会は11月11日、第9回の審議を開催した。私的録音録画補償金制度の見直し、いわゆる「iPod課金問題」については、その結論を見送った。 委員会では12月にまとめられる予定の報告書(案)について提出した。案によると、私的録音録画補償金制度の見直しについて、iPodなどのマルチメディアプレイヤーについては課金対象とするかどうか、実態をふまえて引き続き検討することになった。また、汎用的なPCのハードディスクや外付けハードディスクについても、「補償金の対象にすべきでないという意見が多数であった」としながらも、マルチメディアプレイヤー同様に実態をふまえて検討するとした。 また、私的録音録画補償金制度そのものについても抜本的に見直す。今後はメーカーや権利者、ユーザーを含めた検討の場を設けることも予定しており、政府の「知的財産推進計画2005」に従って2007年中に具