佐賀県武雄市、タブレット端末を利用した「スマイル学習」には一定の成果あり 
武雄市が公立小中校に導入したICT利用教育の破綻した実態③〜現場で噴出する不満の声〜（今西憲之） | NO BORDER - ノーボーダー | 境界なき記者団
前回の記事はこちら→武雄市が公立小中校に導入したICT利用教育の破綻した実態②〜「大人の事情」で採用されたAndroid〜 佐賀県武雄市が、２０１４年春からすべての小中学生にタブレット型端末を配布したＩＣＴ教育、スマイル学習をスタートさせた。だが、これまでにも書いてきたように、自慢のタブレット型端末は不良、故障ばかり。いったい、現場の先生、そして子供たちはどう感じているのか、生の声をご紹介する。 〈武雄市の小学校の先生〉 ズバリ言いまして、タブレット型端末は邪魔です、何のメリットもない、使えないシロモノです。 先生というものは、子供の指導に集中すべきです。しかし、タブレット型端末を使うようになり、その不良、故障が多くて、そのたびにかかりっきりになります。支援員がいても手が足りないのです。中には、充電すらできないもの、充電器を差し込むに、引き抜くと、中の基盤まで出てきてしまうものもありました
「思いつき」 「やりっぱなし」に６億の税金 佐賀県武雄市 「改革市政」の闇（２）｜政治ニュース｜HUNTER（ハンター）｜ニュースサイト
佐賀県武雄市が小学校で実施してきたタブレット端末を使った授業は、今年度から中学校にも拡大。市内すべての小・中学生に端末が行き渡ることになった。 注目される事業ではあるが、市側が再三にわたって情報隠しを行ってきたことでも明らかな通り、ここに至る過程は不透明。樋渡啓祐前市長がトップダウンで進めてきた目玉施策に、「疑惑」の臭いさえ漂う状況だ。 シリーズの２回目は、タブレット端末導入までの過程を検証し、その問題点をつまびらかにする。 (写真は武雄市役所） 積み上げられた６億２千万円 現在、武雄市の小・中学校で使用されているタブレット端末は、恵安株式会社（東京都）の製品。小学校向けに3,153台（KEIAN M716S－PS）、中学校向けには1,550台（KEIAN M1049S）が購入されている。実証研究の段階ではアップル社の「iPad」が用いられていたが、本格導入の段階で唐突に機種が替わっていた
タブレット端末関連業務、１社独占の実態 | ニュース
佐賀県武雄市が、市内の小・中学校で実施しているタブレット端末を使った教育事業。実態を検証するための情報公開請求に対しては隠ぺいの連続。やっと出てきた公文書を精査してみれば、業者選定における「出来レース」疑惑が飛び出すといった呆れた状況だ。 業者選定の出来レースは、即ち“不正”。主導したのが、「改革派」で知られた樋渡啓祐前市長本人かその周辺であったことが、市関係者への取材を通じて明確になりつつある。 問題の出来レースが不成立になるか、あるいは当時の「記者クラブ」が機能してその事実を暴いていたとすれば、現在同市の小・中学校に配布され、不良品の山を築いている恵安社製のタブレット端末が導入されることはなかった。本稿は、その証明である。（写真は武雄市役所） 謎の「ドリームネット企画」 2010年に「iPad」を利用した教育事業の展開を目指した武雄市が、総務省への交付金申請にあたって予算の積算根拠とし
佐賀・武雄市図書館に行ってみた（下） 来館者増、本当に「高評価」？：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
レンタルソフト大手ＴＳＵＴＡＹＡを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）を昨年４月、指定管理者に選定し、「新時代の図書館」を具現化してみせた佐賀県の武雄市図書館。前年比３・２倍を記録した来館者数や、コーヒーチェーンのスターバックス（スタバ）を併設した都会的な空間づくりが評価された。だがそのインパクトは、公共図書館のミッション（使命）や存在意義をめぐる議論を、どれほど深めただろうか。 ■公設ブックカフェ 武雄の「成功」を背景に、ＣＣＣを公共図書館の指定管理者として選定する動きは、全国に広がりつつある。これに続くのが、ＣＣＣと図書館流通センター（ＴＲＣ）との共同事業体による運営が決まった海老名市の２館。そのうちの１館、市立中央図書館は大幅に改修され、２０１５年度の再オープンが計画されている。宮城県多賀城市や山口県周南市も選定の方針を示している。 一方で、武雄市のような図書館
鎌倉市運営の自治体通販サイト事業中止 武雄市から回答得られず 不透明な幕引きへ - 高圧洗浄機で北へ進め
2013年12月19日、鎌倉市長は、武雄市などが運営する自治体通販サイトの開設を断念することを決定しました。 新聞各紙によると、鎌倉市が武雄市に対して行った問い合わせに回答がなく、開設を断念したと報じられています。 鎌倉市は１９日、佐賀県武雄市が入る企業連合に業務委託していたインターネット通信販売事業のサイト開設を断念した。市議会は委託先の妥当性を巡って紛糾しており、松尾崇市長は「市政運営が滞る。これ以上時間をかけられない」と理由を述べた。一方、市議会が求めていた企業連合の出資比率などの資料は未提出のままで、不透明な幕引きとなった。同様の事業を進める全国１７自治体にも影響を与えそうだ。 市は「武雄市から回答がない」などとして資料提出を先延ばしし、１０月３０日に事業延期を報告したが、１９日になっても提出できなかった。 鎌倉市:ネット通販断念 委託先巡り市議会紛糾 不透明な幕引きに ／神奈川－
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