偏差値教育で｢自信失った子｣伸ばす学校の素顔 | 東洋経済education×ICT
ソフトバンク社長室から学校長に転身した理由 2020年2月28日、日本で最初の「新型コロナウイルス緊急事態宣言」が発出された北海道。日本中が混乱に包まれる中、翌日からオンライン授業を開始した学校がある。札幌新陽高校だ。 生徒たちは自宅でパソコンを開き、時間割に沿って授業を受ける。その内容も、オンライン上で問題を解くものから自宅で簡単な実験を行ってリポートを提出するものまで幅広い。教員はオンラインを通じて、それぞれの生徒がどの問題を解いてどんな答えを書き込んだかをリアルタイムで把握する。 その充実度もさることながら、興味深い点が2つある。1つは、これらは教員たちが自分たちで考えながら始めたものであること。もう1つは、同校のオンライン授業について1人の生徒がPDFにまとめたものを自らTwitterで発信し、他校の教員に広くシェアされていったことだ。コロナ禍でも学びを止めなかった同校は一躍大きな
日本人はICT教育の本質をいまいちわかってない
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新学習指導要領｢前文｣読み解けない学校の末路 | 東洋経済education×ICT
ESDとは、「持続可能な社会づくりの担い手を育む教育」を意味するが、初めてこの教育を発信したのは日本だ。日本が提唱した「国連持続可能な開発のための教育の10年（2005年～14年）」の下、ユネスコ（国連教育科学文化機関）主導で世界的に推進されてきた。15年にSDGs（持続可能な開発目標）が国連サミットで採択されて以降、改めてその重要性が認識され、19年には「持続可能な開発のための教育：SDGs達成に向けて（ESD for 2030）」がユネスコ総会と国連総会で採択されている。 日本も提唱国として、ESDの推進拠点「ユネスコスクール」の加盟校を増やすなど普及に努めてきたが、新学習指導要領では明確に「持続可能な社会の創り手」の育成を掲げた。このことは、教育界にどのようなインパクトをもたらしているのか。15年以上にわたりESDを推進する手島利夫氏に話を聞いた。 学習指導要領史上、初めての「前文」
給付金で大混乱｢市役所窓口｣のヤバすぎる内情
「まさに、鵜のまねをする鳥、水におぼれる。おぼれさせられているのは自治体職員だ。諸外国で簡単に給付金を配れるのは、国が国民の情報を把握できているからこそ。それができていない日本で、格好つけてまねすればどうなるか、国はまったくわかっていない」 某政令指定都市の自治体職員は怒り心頭に発している。5月1日に国が1人当たり一律10万円を支給する「特別定額給付金」のオンライン申請の受付が始まって2週間。全国の自治体が大混乱に陥っている。 起きている問題は主に3点。第1に、自治体の窓口に人が押し寄せて、対応する職員が疲弊している。第2に、オンライン申請を受け付ける「情報提供等記録開示システム」（通称マイナポータル）でシステム障害が多発している。第3に、申請内容に大量の不備が見つかっている、である。 役所に人が押し寄せたワケ 特別定額給付金を受け取るには市区町村に申請をする必要があり、申請方法は郵送とオ
連絡は紙！親が困惑する小学校アナログ事情 | 育休世代 vs.専業主婦前提社会 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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武雄市図書館「経済効果は広告換算だけで20億円」
