「教育の情報化」の"現在"と"未来" - Magazine（マガジン） - CHIeru.WebMagazine
「フューチャースクール」は“次の学習指導要領”への試金石 玉川大学教職大学院 堀田 龍也 教授 今年6月、教育界に激震が走った。総務省が進めてきた『フューチャースクール推進事業』が、省庁内の事業仕分けで廃止判定を受けたのだ。廃止判定の論拠は、「なぜ教育分野で総務省が事業をするのか」「あとは自治体に任せればいい」というものから「一人1台のタブレットPCを整備するのは財政面から現実的ではない」など、様々。中には首をかしげざるを得ない意見もあった。 この事業が今後どうなるのかは現時点では不透明であるが、フューチャースクールを巡る様々な議論を俯瞰してみると、誤解や曲解をしている人が未だに多いのではないかという懸念を抱く。 そこで前号に引き続き、玉川大学教職大学院の堀田龍也教授に、フューチャースクールの目的や意義について整理していただくとともに、日本の「教育の情報化」の“今後”について、語っていた
「学びのイノベーション事業」と「フューチャースクール推進事業」に見る『21世紀にふさわしい学校教育』とは？ - Magazine（マガジン） - CHIeru.WebMagazine
関連カテゴリ一覧： Magazine（マガジン）> 2012（小学校／中学校）, 特集> 「学びのイノベーション事業」と「フューチャースクール推進事業」に見る『21世紀にふさわしい学校教育』とは？ April 16, 2012／Magazine（マガジン） 玉川大学教職大学院 堀田 龍也 教授 平成22年度から始まった総務省の「フューチャースクール推進事業」は、学校関係者や教育界にとどまらず、一般社会にも大きな反響を呼んだ。子ども1人に1台のタブレットPCを持たせて授業や学習活動で使うという取り組みが、新しい教育の在り方だとして注目を浴びたのだ。翌平成23年度には、文部科学省の「学びのイノベーション事業」もスタートし、「フューチャースクール推進事業」と連携して実証研究が進んでいる。 だが注目を集めた反動からか、「フューチャースクールは課題山積」「うまく機能していない」と批判するマスコミも
総務省｜報道資料｜「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン（手引書）2012」の公表
総務省は、平成23年度「フューチャースクール推進事業」の成果を踏まえ、教育分野におけるICT環境の構築や運用、利活用の際の情報通信技術面に関わるポイントや留意点について、教育関係者の具体的な取組の参考とするために、ガイドラインを策定しましたので公表します。 総務省は、教育分野でのICT利活用を推進することを目指し、主に情報通信技術面を中心とした課題の抽出・分析を目的として平成22年度より「フューチャースクール推進事業」に取り組み、平成23年度以降も事業を継続して実施しているところです。 平成23年度「フューチャースクール推進事業」については、平成22年度の実証校10校（小学校）に中学校8校及び特別支援学校2校を追加し、文部科学省「学びのイノベーション事業」と連携して実施しました。 これらの取組やその成果としてのガイドラインについては、総務副大臣主催の「フューチャースクール推進研究会」（構成
総務省｜ICTを活用した先導的な教育の実証研究に関する協議会（第一回）｜ICTを活用した先導的な教育の実証研究に関する協議会（第一回)
1 開会 2 総務副大臣・文部科学副大臣挨拶 3 議事 （1）学びのイノベーション事業及びフューチャースクール推進事業の取組について （2）これまでの実証校（小学校）における取組について （3）小学校デジタル教科書・教材の開発状況について （4）意見交換 4 総務大臣政務官・文部科学大臣政務官挨拶 5 閉会
総務省｜教育情報化の推進
ICTは、学びを主体的・協働的・探究的なものにし（アクティブ）、個々の児童生徒に応じた最適なものにし（アダプティブ）、学びを妨げる障害を改善・克服させる（アシスティブ）など、様々な効果を持つツールです。総務省では、教育分野においてICTが積極的かつ適正に利活用されるよう、教育の情報化を推進しています。 (1)、(2)、(3)、(6)について 総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報活用支援室 TEL 03－5253－5743 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 (3)、(4)、(5)について 総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通適正化推進室 TEL 03－5253－5850 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 (5)について 総務省 総合通信基盤局 利用環境課 TEL 03－5253－5843 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-
タブレットPCを全生徒に配布、フューチャースクール実証研究の目指すもの
総務省が今年度に実施する「フューチャースクール推進事業」実証研究（「東日本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究」および「西日本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究」）の請負先2社と実証校10校が決定した。 NTTコミュニケーションズ（NTTコム）が東日本地域を、富士通総研が西日本地域を請け負う。規模や地域、ICT利活用の度合いなどの条件が異なる公立小学校を、東西それぞれの地域で5校ずつ実証校として選定した。 実証実験では、全児童と学級担任に対するタブレットパソコンの配備のほかに、全普通教室へのインタラクティブ・ホワイトボード（電子黒板）の配備や、校舎内外で通信を行うための無線LAN環境の構築、校務支援やデジタル教材の管理、ポータルサイトやメーリングシステムなどの機能を、クラウド技術を使って提供する「協働教育プラットフォーム」（教育クラウド）─
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