過激なタイトルでひんしゅくを買いそうですが、今回は、個人情報の漏えいがなぜ発覚するかについて考えたい。個人情報が漏えいしたとして、その個人情報がどの組織や企業で扱われていたものかが特定できなければ、信用失墜や謝罪費用、損害賠償といった経営リスクを想定する必要すらないはずだ。 巧妙になる売却手口 個人情報が漏えいするパターンには、移送中の電子媒体の紛失やWebシステムの設定ミスによるホームページからの漏えいのように過失が原因の場合と、内部関係者による故意の持ち出しの場合とがある。今、問題となっているのは、後者のいわゆる内部犯行である。 内部犯行によって持ち出された個人情報が問題となるのは、その個人情報の出所が特定できるからである。 「第1回 情報漏えいの“お詫び”に6億円、拡大する個人情報の漏えいリスク」で紹介した宇治市住民基本台帳漏えい事件を例にとれば、「住所」、「氏名」、「生年月日」、「