大阪産業大学の常務理事解任･懲戒解雇をめぐる労働裁判で和解成立 ～大手メディアが報じない教育現場の｢劣化｣を考える（井上 久男） @gendai_biz約1万人の学生が在籍する関西の中堅私学、学校法人大阪産業大学(大阪府大東市、理事長･土橋芳邦氏)で、改革派の常務理事事務局長兼経営学部教授の重里俊行氏を「冤罪」で解任･懲戒免職(2010年9月10日付本コラム)に付したり、女子大生が入学前に実施を約束していた講義や指導をして欲しいと大学側を提訴(2011年9月8日付本コラム)したりするトラブルが起きていることを筆者は報じてきた。 重里氏は常務理事職の解任と教授職の懲戒免職が不当であるとして学校法人を相手取って大阪地裁に提訴。同時に同学校法人が懲戒免職理由をホームページ上で開示した際に、重里氏が学生の研修旅行の際に集めた金を私的に流用したことなどを掲げたことが事実と違うため名誉棄損にあたると訴え、2つの裁判が同時進行で進んでいた。 人権をも蹂躙する杜撰な運営 そのうち労働裁判について2012年3月21日、重里氏と学校法人の和解が成立した。本来
