前回記事はこちら→武雄市が公立小中校に導入したICT利用教育の破綻した実態①〜動かないタブレット型端末〜(今西憲之) 武雄市では、2014年春からすべての小中学生にタブレット型端末を配布した、ICT教育、スマイル学習をはじめる計画を打ち出した。そこで、どのようなタブレット型端末を選定するのか、樋渡啓祐市長(当時)は、外部の専門家を交えて、「武雄市ICT教育推進協議会」を設置。その会議を経て、KEIAN M716S-PSというAndroidがベースとなっている機種が導入された。 武雄市の内部資料では、東洋大学の松原聡教授が座長で、ICT教育に詳しいとされる有識者と武雄市の先生ら、総勢12人で構成されている。 会合は、武雄市と東京で数回、開催されている。 私が入手したその議事録によれば、この場では当初、iPadが有力視されていたのだ。 〈写真:報告されたタブレット端末の一覧〉 2013年4月1