武雄市「iPad」教育事業に不正の疑い ― 経費見積りは「宝くじ」の会社 | ニュース佐賀県武雄市が樋渡啓祐前市長時代に実施した「iPad」を使った教育事業に、業者選定をめぐる不正の疑いが浮上した。 同市は平成22年、ICTを利活用して地域振興を図ることを目的とした総務省の事業で「iPad」絡みの交付金を申請。満額の9,924万4,000円を交付されたが、この際に事業費の積算用見積りを行った会社の登記を確認したところ、教育とは何の関係もない事業目的で設立された会社だったことが判明。さらに、問題の会社が見積りを行ったのが、法人設立から２カ月も経っていない時期だったことも明らかとなった。武雄市は、何の実績もない会社に目的外の業務を行わせ、交付金を得ていたことになる。 この交付金事業をめぐっては、積算用見積りを行った会社のグループ企業が7,000万円以上の「iPad」関連業務を受注していたことも分かっており、出来レースが疑われる状況。樋渡前市政と特定企業グループによって、交付金事
