「思いつき」 「やりっぱなし」に６億の税金 佐賀県武雄市 「改革市政」の闇（２）｜政治ニュース｜HUNTER（ハンター）｜ニュースサイト
佐賀県武雄市が小学校で実施してきたタブレット端末を使った授業は、今年度から中学校にも拡大。市内すべての小・中学生に端末が行き渡ることになった。 注目される事業ではあるが、市側が再三にわたって情報隠しを行ってきたことでも明らかな通り、ここに至る過程は不透明。樋渡啓祐前市長がトップダウンで進めてきた目玉施策に、「疑惑」の臭いさえ漂う状況だ。 シリーズの２回目は、タブレット端末導入までの過程を検証し、その問題点をつまびらかにする。 (写真は武雄市役所） 積み上げられた６億２千万円 現在、武雄市の小・中学校で使用されているタブレット端末は、恵安株式会社（東京都）の製品。小学校向けに3,153台（KEIAN M716S－PS）、中学校向けには1,550台（KEIAN M1049S）が購入されている。実証研究の段階ではアップル社の「iPad」が用いられていたが、本格導入の段階で唐突に機種が替わっていた
タブレット端末関連業務、１社独占の実態 | ニュース
佐賀県武雄市が、市内の小・中学校で実施しているタブレット端末を使った教育事業。実態を検証するための情報公開請求に対しては隠ぺいの連続。やっと出てきた公文書を精査してみれば、業者選定における「出来レース」疑惑が飛び出すといった呆れた状況だ。 業者選定の出来レースは、即ち“不正”。主導したのが、「改革派」で知られた樋渡啓祐前市長本人かその周辺であったことが、市関係者への取材を通じて明確になりつつある。 問題の出来レースが不成立になるか、あるいは当時の「記者クラブ」が機能してその事実を暴いていたとすれば、現在同市の小・中学校に配布され、不良品の山を築いている恵安社製のタブレット端末が導入されることはなかった。本稿は、その証明である。（写真は武雄市役所） 謎の「ドリームネット企画」 2010年に「iPad」を利用した教育事業の展開を目指した武雄市が、総務省への交付金申請にあたって予算の積算根拠とし
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