攻防の構図 軽減税率がやっと落ち着いた。軽減税率の対象は「外食を除く生鮮・加工食品」で合意した。 筆者にとって、この騒動は来年夏の参院選（場合によっては衆参ダブル選挙）前、消費増税を延期するかどうかの前哨戦に見えた。言うまでもないが、公明党＋官邸vs.自民党税調＋財務省である。 自民党税調と財務省がタッグを組むのはいつものことだ。税制では、政府税調はなにもパワーがなく、自民党税調で税制改正は決まる。この点、他の政策ではあまりないが、政府ではなく党主導である。 ただし、財務省は、事実上党税調の事務方をやって、影響力をもっている。党税調メンバーをみれば、現会長の宮沢洋一氏、前会長の野田毅氏は財務省OBでもあり財務省官僚と気心も知れている。 公明党と官邸のタッグは、来年の参院選を見据えたことと説明されている。そうした思惑は否定しないが、それはこれまでも同じだ。実のところ、官邸は、公明党の意向を利

滑稽すぎる 「日本の財政は破綻する」論 このようにバランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。 政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券（当座預金を含む）増となる。つまり、量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。 このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する（これをシニョレッジ〔通貨発行益〕という。毎年の差益を現在価値で合算すると量的緩和額になる）。 また、政府からの日銀への利払いはただちに納付金となるので、政府にとって日銀保有分の国債は債務でないのも同然になる。これで、連結ベースの国債額は減少するわけだ。 量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがある。と同時にデメリットもある。それはシニョレッジを

町山智浩さんがTBSラジオ『たまむすび』の中で、天才ハッカーを描いた人気のテレビドラマ『ミスター・ロボット』を紹介していました。 "MR. ROBOT is an ambitious series ? airing on a pathologically unambitious network…" http://t.co/0XR7qLxsmi pic.twitter.com/W1Jtnkb7kC — LA Review of Books (@LAReviewofBooks) 2015, 9月 12 （町山智浩）ええと、相変わらずですね、アメリカは映画がない（笑）。 （赤江珠緒）いま、この時期はね。 （町山智浩）この時期はない（笑）。はい。来週からあります。 （赤江珠緒）おっ！ （町山智浩）今週、最後です。映画がない時期の。 （赤江珠緒）来週からはアカデミー向けの。 （町山智浩）そうです。い

１２月１６日、日本で難民申請をした外国人は１０月末時点で６１６０人に上り、５年連続で過去最多を更新したことが分かった。写真は在留資格を求めてデモ行進する難民申請者。９月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１６日　ロイター］ - 日本で難民申請をした外国人は１０月末時点で６１６０人に上り、５年連続で過去最多を更新したことが分かった。法務省によると、昨年の申請者数は５０００人だったが今年はすでにそれを大幅に上回っている。ビザの発行要件緩和や労働力不足を受け、日本に来る外国人が増えているという。

１２月１６日、欧州年金など複数の海外長期投資家が、日本株への投資を削減したことがわかった。写真は英金融サービスプロバイダーのトレーディングフロア。英ロンドンで６月撮影（２０１５年　ロイター／Neil Hall） ［東京　１６日　ロイター］ - 欧州年金など複数の海外長期投資家が、日本株への投資を削減したことがわかった。ボラティリティの上昇が嫌気されているほか、米株など海外市場との相関性が高まった結果、分散投資の効果が薄れたと指摘されている。 さえない経済データが続くなか、日本株への悲観的な見方が浮上。アベノミクスを背景に３年連続で上昇してきた相場の持続性に疑問が生じている。 「日銀の追加緩和期待が後退し、それに伴う円安の余地が縮小するなど、株価を押し上げるマクロドライバーが消失しつつある」とベイビュー・アセット・マネジメントの日本株式運用部長、佐久間康郎氏は話す。「外国人投資家は２００８年

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