政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが１１日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。 電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。 日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。平成２４年３月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。 総務省によると、２７年度の電波利用料金の収入は総額約７４７億円。

■消費者が回避する手立てがない 僕自身、航空券詐欺には1度引っかかっているので「てるみくらぶ」の一件の動向には注目しています。自分のケースのときは問題を未然に防ぐ反省点はあったのですが、てるみくらぶの場合は消費者側には現実的に防ぐ手だてがなかったケースとなります。 ※詳しくは 詐欺被害者直伝! 格安航空券を買うときには「旅行業の登録」を確認しよう + もし騙されたことに気づいたら? をご参照ください。 ■分担金1割増しは焼け石に水 冒頭の記事を読んで「これで安心して航空券を買えるぞ」なんて思ったひとは少ないでしょう。なぜなら仮にてるみくらぶが負担金を1割増して供託していたとしても、被害者は泣き寝入りするしかないことに変わりないからです。 記事および大臣会見では次の再発防止策が掲げられています。 企業ガバナンスの強化 財務状況の報告を5年に1度から毎年に増やす 第三者機関の通報窓口を設置する