人材サービス各社が人手不足感が強いエンジニア派遣で、アジアなどの人材の大量採用に踏み切る。国は専門性の高い外国人を積極的に呼び込む政策を採っており、人材会社が外国人技術者を正社員として雇用し、企業に派遣する環境が整ってきた。国内在住の外国人エンジニアは5万人前後。人材会社はエンジニア派遣の外国人を合計で年間1000人規模で増やす。外国人の専門人材の国内流入に一段と弾みがつきそうだ。あらゆるモノ

ぴあは25日、運営を受託している一部のサイトにサイバー攻撃があり、最大で約15万5000件の個人情報が流出した可能性があると発表した。クレジットカードの決済情報も漏れ、一部では不正使用も確認されているという。ぴあによると、サイバー攻撃があったのはプロバスケットボールの「Bリーグ」のチケットサイトやファンクラブ受付サイト。3月中旬にカード不正使用の情報があり調査した結果、発覚した。流出した可能性

夫婦がともに働く共働き世帯の増加に伴い、消費の姿が変わりつつある。家事の時間節約につながる商品・サービスの購入が増えているほか、世帯収入の増加を背景に利便性の高い東京都心に住宅を購入する世帯も目立ち始めた。民間試算によると、この3年間で増えた共働き世帯の所得は約9千億円に上り、うち2千億円程度が消費に回った。こうした「共働き経済圏」は日本経済を押し上げるけん引役に育つのだろうか。JR東京駅前の

セブン―イレブン・ジャパンやファミリーマートなど大手コンビニエンスストア5社は消費者が自分で会計するセルフレジを2025年までに国内全店舗に導入する。カゴに入れた商品の情報を一括して読み取るICタグを使い、販売状況をメーカーや物流事業者と共有する。深刻化する人手不足の解消を狙うとともに、流通業界の生産性向上につなげる。経済産業省と共同で発表する「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に、25年まで

空き家の増殖が止まらない。2013年住宅・土地統計調査によると、全国の空き家は820万戸と総住宅数に占める割合で13.5%にまで達した。空き家の増加は、いうまでもなく住宅のストックと、その需要者となる人口・世帯数とのミスマッチによって発生する。今後、人口減少が進む中で、ミスマッチは一層大きくなっていく。このような使い手がいなくなってしまった住宅は、社会の資源配分の最適性から考えれば取り壊され、

人口減少を受けて全国の水道事業が苦境に立たされている。利用者が減る一方でインフラ更新の費用がかさみ、収支が極端に悪化するのが避けられないためだ。今後30年で水道料金の6割引き上げが避けられないとの試算も出てきた。近隣の自治体同士がコスト削減へ連携する動きが広がるが、民営化などもう一段の対応を迫られる筋書きも現実味を帯びてくる。水道事業は水道法に基づいて地方自治体の水道局や水道部が運営しているケ

タンス預金の増加が止まらない。第一生命経済研究所によると、直近の2月末時点で43兆円と前年同月比8%増えた。増加額は3兆円で国内総生産（GDP）の0.6%に達する。日銀はマイナス金利政策による預金金利の低下が一因と分析するが、金利はすでにないようなもの。現場を探ると、金利では説明できない問題が見えてきた。（高見浩輔、川瀬智浄）紙幣の発行残高は2月末で4%増の99兆円。このうち決済などに使われる

自民党の「2020年以降の経済財政構想小委員会」は28日、勤労者と事業者から社会保険料を上乗せして徴収し、それを教育無償化などの財源とする「こども保険」制度の提言案をまとめた。上乗せ分の保険料率は当面0.1%とし、約3400億円の財源を捻出する。同党には教育無償化へ「教育国債」を発行する案もあり、教育財源を巡る論争が活発になってきた。小委は小泉進次郎農林部会長ら若手議員らが中心メンバー。29日

日本経済新聞の世論調査で、政府が年内提出を目指す労働基準法改正案で残業時間の上限を繁忙月は「100時間未満」とする方針について「妥当」が43%で最も多かった。「もっと短い方がよい」は37%、「もっと長い方がよい」は11%だった。男性は「妥当」が48%と「もっと短く」の33%を上回った。女性は「もっと短く」が42%で「妥

金融機関による2016年の不動産向け融資が12兆円超と過去最高を記録した。背景の一つが相続対策のアパート建設だ。人口減社会には似つかわしくないミニバブル。まだ局所的とはいえ体力の弱い地域金融機関が主役だけに金融庁や金融界からも不安の声が上がる。米リーマン危機を引き起こしたサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題の「日本版にもなりかねない」（大手銀行首脳）。近鉄名古屋線、津駅から車

「政府の財政政策と、日銀の金融政策の両立が大事です」。9月28日、首相官邸の執務室。安倍晋三首相に語りかけたのは一時帰国中の本田悦朗スイス大使だった。話題は1週間前の日銀金融政策決定会合の講評だ。同月13日には内閣官房参与で米エール大名誉教授の浜田宏一氏が首相に熱弁を振るった。「今がロシアと経済で手を結ぶ最大のチャンスです」本田、浜田両氏は、金融緩和による物価上昇を重視する「リフレ派」。日銀

【ジュネーブ=原克彦】世界各国の男女平等の度合いを指数化した世界経済フォーラム（WEF）の2016年版「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本の順位は調査対象144カ国のうち111位だった。前年より10下がり、過去最低の水準になった。「男女の所得格差」で順位が大幅に下がった影響が大きく、配偶者控除見直しを含む税制論議にも一石を投じそうだ。同指数は女性の地位を経済、教育、政治、健康の4分野で分析する

「公的マネー」による日本株保有が急拡大している。日本経済新聞社が試算したところ、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）と日銀を合わせた公的マネーが、東証1部上場企業の4社に1社の実質的な筆頭株主となっていることが分かった。株価を下支えする効果は大きい半面、業績など経営状況に応じて企業を選別する市場機能が低下する懸念がある。GPIFは運用総額約130兆円の世界最大の年金基金

グリーは16日、2016年7～9月期の連結純利益が前期比3.8倍の90億円になる見通しだと発表した。従来予想はゼロだった。海外子会社の売却に伴い、株式売却益などを特別利益として計上するうえ、税費用が減少する。売上高は30%減の135億円、営業利益は77%減の10億円とする従来予想を据え置いた。売却したのは欧米市場向けにゲーム開発・運営を手掛けるグ

訪日外国人観光客の増加や働き方の多様化を背景に、既存オフィスビルを用途変更（コンバージョン）するケースが増えてきた。複合施設HIVE TOKYO（ハイブ・トーキョー、千代田区九段南）もその1つ。NTT都市開発（東京都千代田区）が所有するオフィスビルを、シェアオフィスやサービスアパートメントにコンバージョン。東京に数カ月滞在する海外企業やベンチャー企業のビジネスパーソンを主なターゲットとし、201

株式市場で日銀の存在感が高まっている。2015年上期（1～6月）の購入額は1兆6737億円と14年下期（7～12月）の約2倍になり、外国人投資家に次ぐ買い手になった。日銀の購入は株価を直接押し上げるうえ、投資家に心理的な安心感を与える効果が大きい。日銀という公的マネーの存在が日本株の底堅さを支える大きな要因になっている。日銀が購入しているのは、幅広い銘柄を組み入れた上場投資信託（ETF）。日銀

銀行が持つ国債に新たな国際規制が設けられる見通しとなった。主要国からなるバーゼル銀行監督委員会は、国債の金利が突然上昇（価格は下落）して損失が出ても経営に影響が出ないようにする新規制を、2016年にもまとめる。住宅ローンも対象。適用は19年以降だが、銀行は前倒しで国債の売却などを検討するとみられ、金融市場や住宅販売などに影響が出る可能性がある。金融機関の国際ルールであるバーゼル規制の見直しの一

急いでいる人のために片側を空ける――。エスカレーターの「片側空け」は全国各地でよく見かける習慣だが、実は「歩行禁止」が最新のルールだということをご存じだろうか？　隣をすり抜ける際、荷物や体などが接触して思わぬ転倒事故を引き起こす恐れがあるためだ。だが、いったん世の中に根付いた習慣を改めるのはなかなか容易ではない。エスカレーターはつまずきやすい昨年7月、日本エレベーター協会、日本民営鉄道協会な

財務省が8日発表した2011年の国際収支速報によると、モノやサービス、配当、利子など海外との総合的な取引状況を示す経常収支は9兆6289億円の黒字にとどまった。前年比43.9%減で、1985年以降の現行方式で最大の減少率となった。円高などで輸出が減る一方、原子力発電所の停止で燃料輸入が急増。輸出から輸入を差し引いた貿易収支が赤字に転落したことが主因だ。経常黒字額は15年ぶりの低水準となった。財