米アップルとセールスフォース・ドットコムは24日、提携を発表した。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や「ｉＰａｄ（アイパッド）」で利用可能な企業向けモバイルアプリの数を増やすことを目指す。 セールスフォースは提携の一環として、アップルのデジタル音声アシスタント「Ｓｉｒｉ（シリ）」やセキュリティー機能「フェイスＩＤ」、「ｉメッセージ」のカスタマーサービス機能「ビジネス・チャット」といった最新機能を組み込むことなどで、自社のアプリをアップデートする。両社はまた、企業がセールスフォースのプラットフォームで作動するアイフォーン・アイパッド向けアプリを開発することが容易になるソフトウエア開発キットにも取り組んでいる。 提携の条件は明らかにされていない。セールスフォースの新モバイルアプリは2019年の早い時期に利用可能になる見通し。24日の米株式市場でセールスフォース株は2.1％高、アップル株は1.4％

飲酒や喫煙、麻薬の悪習、世界一高くつくのは日本－国別コスト Adrian Leung、Hannah Dormido 麻薬や飲酒、喫煙といった悪習を続けるのにかかる費用が米国で昨年、さらに増え、世界のほぼ全ての国を上回るペースで増加したことがブルームバーグ・グローバル・バイス（悪習）指数 に示された。この指数はたばこやアルコール、マリフアナ、アンフェタミン、コカイン、オピオイドといった幅広い習慣を１週間続けるのに必要なコストを100余りの国で比較した。１週間のコストが1000ドル（約10万6600円）を超えたのは日本とニュージーランド、オーストラリアの３カ国だけ。これに対し100ドル未満だったのは大部分が熱帯地域の計21カ国で、ドミニカ共和国やガーナ、コンゴ、コロンビア、南アフリカ共和国、グアテマラ、ケニア、ミャンマーなどだった。 原題：Cost of a Weekly Drug and B

The logos of Airbnb Inc. sit on banners displayed outside a media event in Johannesburg, South Africa, on Monday, July 27, 2015. Photographer: Waldo Swiegers 民泊仲介サイト最大手の米エアビーアンドビーは14日、日本企業36社と産業横断型の共同体を組織すると発表した。15日に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）による規制強化が事業モデルを圧迫する中、利用者に使い勝手のいいサービスを提供することで戦略の立て直しを図る。 発表資料によると、共同体には、あいおいニッセイ同和損害保険、大塚家具、セコム、全日本空輸、ソフトバンク、ビックカメラなどが参加。エアビーの顧客が快適な旅行や宿泊を体験できるよう連携してサポートする。 エアビーは2014年に

日本銀行の黒田東彦総裁は、今後２％に向けて物価上昇率が高まり、「物価目標実現に向けた環境が少しずつ整ってくれば、具体的な出口の進め方について情報発信していく」と語った。22日の参院財政金融委員会で答弁した。 黒田総裁は、現時点では「出口戦略に着手するタイミングを検討する局面には至っていない」と言明。「当然、２％に達する前に出口に出てしまうことにはならない」との見方を示した。 日銀は2013年４月、２年程度を念頭に２％の物価目標を達成すると宣言して異次元緩和を始めたが、５年たった今年４月の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比0.7％上昇と目標の半分にも達していない。達成見通しは６回にわたり先送りされ、同月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、達成時期が削除された。 黒田総裁は「市場の一部で物価見通しを目標達成期限ととらえ、その変化を政策変更に結びつける見方も根強く残ってい

日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下の東京証券取引所は発足当時からの課題だった新興企業向け株式市場の「マザーズ」と「ジャスダック」を統合する方向で検討に入る、と６日付の読売新聞が報じた。日本の新興市場の位置付けを明確化にし、市場の活性化を狙うという。 ＪＰＸのサイトによると、マザーズに上場する企業の数は246社、市場の時価総額は約５兆3553億円。ジャスダックの上場企業は749社、市場時価総額は約11兆6662億円となっている。統合が実現すれば、単純合算で約1000社が上場する企業価値16兆円規模の市場が登場することになる。

人工知能やロボットを活用した「第４次産業革命」が進む中、先端分野の人材確保はますます難しくなりそうだ。 20日にスイスのビジネススクールＩＭＤが発表した2017年版世界人材ランキングによると、調査対象のアジア11カ国中、日本は高度外国人材にとって最も魅力がないという結果になった。世界では63カ国中51位。アジアではシンガポールが１位、香港は２位だった。

パッシブ運用がブームとなっており、その恩恵を受ける一角は指数連動ファンドの基になる指数を算出する会社だ。指数の設計者たちは上場投資信託（ＥＴＦ）や投資信託に指数の利用を許諾することで巨額の料金を受け取っている。 しかし、こうしたファンドの売りは低手数料だ。手数料が低いほど商品が売れるので、一部の資産運用会社はコストを下げるために料金の低い指数会社を利用したり社内に指数設計部門をつくったりすることにした。 ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のＥＴＦアナリスト、エリック・バルチュナス氏は「安泰なものなどない」と話す。「ＥＴＦ会社が絶対に尊重するような指数の数は恐らく片手の指で数えられる。それ以外はどれも脅かされる」と同氏は述べた。 世界の３大指数提供会社、Ｓ＆ＰグローバルとＭＳＣＩ、そしてロンドン証券取引所グループ傘下のＦＴＳＥラッセルを合わせた指数収入は６月までの半年で10億ドル（約1

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