18日の衆院選公示に向け、ヤフーや楽天などインターネット関連企業が政治サイトを充実させている。各党のマニフェスト(政権公約)を比較したり、動画サイトで政治対話を試みたり、選挙への関心を高める工夫を凝らしている。各社は「投票率や投票の質の向上につながれば」(ヤフー)と政権選択を問う重要な選挙の盛り上げに一役買おうと意欲的だ。 ヤフーは2006年2月に政治サイト「みんなの政治」を立ち上げた。国会議員の略歴や政治ニュースをまとめただけでなく、議員活動や国会に提出されたさまざまな議案への評価を書き込みできるのが特徴だ。07年夏の参院選では、ページビュー(閲覧数)が政治サイトとしては異例の月間7000万に達した。 今回の選挙ではマニフェストに重点を置いた特集を組む。政党名を伏せたまま、年金や消費税など項目ごとに公約を見せ、有権者に支持する政策を選んでもらうページを設定する。党名に惑わされず、どこ