仙谷行政刷新相は6日、東京都内での講演で、今年末までに行う2011年度税制改正で、消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を実施すべきだとの考えを表明した。 仙谷氏は11年度予算の財源確保について「消費税はもちろん、法人税も所得税も新しい発想で臨まなければ(11年度)予算編成が出来ない可能性もある」と指摘した。「人口減少、超高齢化社会の中で、現役世代に大きな負担をかける仕組みはもたない。消費税を20%にしても追いつかない」とも述べ、増大する社会保障費の財源を確保するためには、消費税率の大幅引き上げもやむを得ないとの見方を示した。
18日午前0時49分頃、富士山に登っていた元F1レーサーの片山右京さん(46)から「一緒に登山をしていた男性2人のテントが飛ばされた」と、片山さんが経営する神奈川県相模原市のプランニング会社に連絡があった。 同日午前7時36分頃、片山さんから静岡県警御殿場署に「一緒に登山していた男性1人が死亡した。もう1人も体調が悪い」と連絡が入った。同県警がヘリを飛ばすなどして片山さんらを捜索している。 同署の発表などによると、片山さんはほかの2人とともに17日に入山。富士山御殿場口(静岡県御殿場市)に片山さんの乗用車があったという。 ほかの2人は片山さんの会社の社員という。片山さんらは富士山の静岡県側の6合目から9合目の間にいるとみられる。
鳩山新政権の発足を受け首相官邸は16日、報道機関への対応について、〈1〉各省庁の見解を表明する記者会見は、閣僚など政治家が行い、官僚は行わない〈2〉次官らの定例記者会見は行わない――との内容の指針をまとめ、各省庁に通知した。 指針は、閣僚が適切と判断した場合には、官僚による記者会見もあり得るとしているが、「国民の知る権利」を制限するものとして論議を呼びそうだ。 指針は「政・官のあり方」と題され、各省庁に対し、同日、取扱注意の資料として配られた。「府省の見解を表明する記者会見は大臣等の『政』が行い、事務次官等の記者会見は行わない。ただし、専門性その他の状況に応じ、大臣等が適切とした場合には『官』が行う」としている。鳩山内閣は16日夜の閣僚懇談会で、この指針を申し合わせた。 これについて、平野官房長官は16日夜、初閣議後の記者会見で、「(事実関係の)ブリーフは記者会見ではない」と述べ、事実関係
衆院選を前に、インターネットで政治情報を提供する動きが活発化している。 早大マニフェスト研究所と日本インターネット新聞(竹内謙社長)は衆院が解散された7月21日、「e国政」と名付けたサイトを開設した。小選挙区と比例選の一覧画面から候補予定者の氏名を選ぶと、政策を訴える約5分の動画が流れる。全党派に参加を要請して希望者だけを撮影し、既に477人分を配信している。解散直後は1日50万件以上のアクセスがあった。国政選では初めての試みだという。 米国発の投稿・閲覧サイト「ツイッター」を利用する候補予定者もいる。日々の活動や感想を投稿すると、利用者のパソコンや携帯電話に瞬時に届く仕組みだ。オバマ米大統領が大統領選で活用し、支持拡大に効果があったとされる。自民党の橋本岳・前衆院議員は、麻生首相が衆院解散の決意を表明した党両院議員懇談会にパソコンを持ち込み、首相らの発言をその場で投稿し、4700人以上に
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