思索の副作用
ニュースが溢れている。追うまでもなく、いくらでも降ってくる。ノックもなしに、いきなり上がり込んでくるやつまでいる。それをつまみ食いして、いつも満腹になった気でいようというのが、当世流なのかもしれない。 だからこそと、天邪鬼の私は思う。ニュースというどこかで起きた事実をなぞっていくのではなく、それを一度は腹に入れ、自分の脳みそをもって思索にふけってみる。それが、大切なことなのだと思う。別に証拠はないけれど。 ところが、都合の悪いことに「下手の考え休むに似たり」などという諺がある。さらには｢ごまめの歯ぎしり｣とも言う。それをひっくるめてやろうとしてい るわけだから、とても威張れたものではない。それを知りつつメゲない気概を買って、多少の暴論妄言はお許しいただければと、伏してお願いする次第である。 仲森智博 （なかもり・ともひろ） 編集委員（電子機械局） 1959年生まれ。早稲田大学理工学部
談合消滅後の建設業界で何が起きているか：日経ビジネスオンライン
名古屋市営地下鉄工事を巡る談合事件から１年が経過した。ゼネコンが独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で初めて起訴されたこの事件。名古屋地方裁判所は、談合で主導的役割を果たした大林組元顧問やゼネコン5社に有罪判決を出した。 この3月、政府は談合やカルテルの主犯企業への制裁強化を柱とした独占禁止法改正案を閣議決定。談合撲滅に向けてさらにアクセルを踏む。 地下鉄談合を最後に、姿を消したとされる大手ゼネコンによる受注調整。談合なき建設業界では何が起きているのか。とび土工や鉄筋工など建設職人の団体、大阪府建団連の会長であり、建設職人の待遇改善を訴える北浦年一氏に話を聞いた。 問 地下鉄談合を最後に、談合組織は消滅したと聞きます。談合はもう完全になくなったと考えていいのでしょうか。 答 ないない。（大手ゼネコンが仕切る）談合組織はほとんど潰れたから、もうほとんどないわ。これは、とてもいいことと考えてい
成果主義の弊害と弊害と弊害
「富めば嫉視され、貧しければ蔑視される。力があれば憎まれ、力がなければしいたげられる。君主への忠誠がかならずしも正義でないことを、他国の歴史がおしえている…そういう時代なのである」 ある小説を読んでいて、この一節で目が止まった。「そういう時代」とは、中国の春秋戦国時代のこと。けれど、「君主」や「他国」の部分を「会社」や「他社」に置き換えれば、そのまま今日の状況を言っているに等しい。そう思えたのである。 一言で言えば、疑心暗鬼。その鬼は、疑われる者、疑う者の両方の心の中に棲んでいる。だから、不正やウソが次々に暴かれる。鬼は、暴かれる側、暴く側両方の心の中に棲んでいる。だから、そのネタは尽きることなく、非難の声も衰えることがない。そんなことを痛感させられた1年だった。誰にも頼まれていないけど、一丁前に今年を総括してみればそんなところか。毎年末に京都の清水寺で書かれる「今年の世相を表す漢字」も「
大きいことはエライことではない
深夜に帰宅してテレビをつけると、いきなり「毎日がスペシャール」という聞きなれたビデオカメラのCMが流れてきた。そうかぁ、もう春なんだなぁ。何だか気持ちも暖かくなってくる。 以前にAV機器の商品企画を担当している方に話を聞いたのだが、ビデオカメラはきわめて明確に「この人、この時期」というのが決まっている商品なのだとか。主要顧客は子供を持つ親で、彼に言わせれば「それ以外にはぜーんぜん売れない」。売れる時期は春と秋、すなわち卒業式/入学式と運動会の時期で、それ以外はさっぱり売れないのだという。だから、CMは売れる時期に絞って集中的に流す。それをみて人は「ああ、春だな」とか「もう秋か」と感じるのである。いや、そう感じているのは私だけかもしれないけど。 もっとも、ビデオカメラを「もっといろんな人たちに使ってもらおうではないか」「しかも、できれば一年中」と、メーカーとしても頭をひねった時期があったらし
J-SOXを超えろ：①J-SOXによる内部統制は“始まり”にすぎない
J-SOXによる内部統制は“始まり”にすぎない （大沢 玲子＝フリーライター） 2008年4月以降に始まる事業年度から、上場会社は、「金融商品取引法」（金商法）が求める「内部統制報告制度」に則った「統制」を実践しなければならない。 2006年5月に施行された新会社法も、大企業（資本金5億円以上または負債200億円以上）に「内部統制」の体制整備決定を義務付けている。また、非上場企業に対しても内部統制システムの整備を要請している。 金商法が定める「内部統制」は、会社法が求める「内部統制」の目的を1つに絞り、実施基準や罰則規定などを具体化したものだ。 会社法が求める「内部統制」には、4つの目的がある。「業務の有効性・効率性」、「財務報告の信頼性」、「法令遵守」、「資産の保全」。金商法が定める「内部統制」は、4つの目的のなかでも「財務報告の信頼性」を直接的な規制対象とする。一連の会計粉飾
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