「９―３÷１／３＋１」の答えは？　ある大手自動車部品メーカーが、高卒と大卒の技術者の新入社員をテストしたところ、正答率は４割にとどまった。中部経済連合会が３日に発表した、ものづくりの競争力についての提言に、能力低下の事例として盛り込まれた。　この大手部品メーカーは毎年、同様の算数テストを行っており、１９８０年代の正答率は９割だった。　基礎学力の低下のほかにも、中経連が会員企業に行った調査によると、企業が学生に求める能力と、実際の能力に差が広がっている。企業が採用の際に重視する能力は「コミュニケーション」がトップの８７％。一方、学生に低下を感じるのもコミュニケーションが５９％と最も多かった。

【吉田伸八】速度規制と取り締まりのあり方を検討してきた警察庁の有識者会議は２６日、提言をまとめ、古屋圭司国家公安委員長に提出した。事故抑止を図るという取り締まりの意義について国民の理解が十分得られておらず、説明や情報発信が必要と指摘。場所の制約から地点が固定化されるなど事故実態に応じた取り締まりが必ずしもできていないとして、新たな取り締まり機器の導入などを求めている。　警察庁は提言をふまえ、都道府県警に取り締まりのあり方の見直しなどを指示する。　会議は、取り締まりの現状に疑問をもつ古屋氏が主催し、大学教授ら専門家１０人が８月以降、議論してきた。規制と取り締まりについて外部の有識者が評価したのは初めて。　提言は、取り締まりが事故軽減につながっていると確認したうえで、説明が足りないため国民に目的が理解されていないと指摘。都道府県警や警察署単位で、考え方や取り締まりの重点路線などを示す指針を作り

【伊藤あずさ】宮崎のご当地料理「チキン南蛮」が、来月に改訂される三省堂国語辞典に登場する。昭和に地域のレストランで賄い料理として生まれ、新語・現代語の収録で定評のある辞書から「全国区」のお墨付きを得る形だ。地元・宮崎県延岡市のチキン南蛮ファンから喜びの声が上がっている。　・――なんばん【チキン南蛮】（名）【料】（１）あげたとり肉にタルタルソースをかけたもの。（宮崎県延岡市の名物）（２）とり肉を使った南蛮づけ。　１２月発売の第７版、「ち」のページの「チキン」の項目の一つだ。

特定秘密の保護に関する法律目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　特定秘密の指定等（第三条―第五条）第三章　特定秘密の提供（第六条―第十条）第四章　特定秘密の取扱者の制限（第十一条）第五章　適性評価（第十二条―第十七条）第六章　雑則（第十八条―第二十一条）第七章　罰則（第二十二条―第二十六条）附則第一章　総則（目的）第一条　この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及

【平林大輔】地図情報大手のゼンリン（北九州市）は２２日、２０１３年９月中間期の業績予想を下方修正し、純損益が２億円の赤字になる見込みだと発表した。５月時点の前回予想では２億円の黒字としていた。中間期に純損益が赤字に転落するのは９年ぶり。 　カーナビ用に地図データを提供する事業の売り上げの減少が響く。国内の新車市場では、低燃費で維持費が安い軽自動車に人気が集まり、カーナビも低価格の製品に人気が集中。低価格のカーナビでは、提供する地図データの利用料も安くなり、カーナビをつけない客も増えている。そのあおりを受けたという。 　売上高の予想は前回を４・７％下回る２４０億円、営業利益の予想も９５％減の４千万円にそれぞれ引き下げた。通期の業績予想は売上高５６０億円、純利益２５億円のまま据え置いたが、「修正するかどうかを含めて精査中」としている。 　ゼンリンは、カーナビ用の地図データを自動車やカーナビのメ

シェーバーを擬人化した美少女キャラクター「松本イズミ」を起用し、売り出した商品＝松本市笹賀 　【佐藤仁彦】長野県松本市の電気機器メーカー「泉精器製作所」が美少女キャラクター「松本イズミ」をあしらった電気シェーバーを売り出し、一部で「萌（も）えシェーバー」と話題になった。会社の知名度アップを狙った限定販売だったが、完売したうえ、米紙で紹介されるなど宣伝効果は想定以上。同社は各種商品のキャラクター戦略を強化し、販売促進を図っている。 　同社は５０年以上前から電気シェーバーを手がけており、高精度の刃の加工に定評がある。だが大手メーカーブランドの委託生産が主だったため、知名度が低く、自社ブランドの商品は消費者の目になかなかとまらない。同じ価格帯なら大手より高性能の商品を売っているとの自負はあるが、販売は苦戦していた。 　そこで考えたのが、萌えキャラでの勝負だ。電気シェーバー市場は４０代以上が中心だ

埼玉県坂戸市の公園で２日、市立千代田小学校の児童２人が男に襲われ、腕に引っかかれたような跡がついた事件で、男が振り回した木の枝が児童に当たった可能性が高いことが県警の調べでわかった。 　男が刃物のようなものを押しつけたとの情報があったが、県警は児童の腕の跡などから、刃物は使われなかったとみている。 　県警によると、２日午後４時すぎ、公園の東屋（あずまや）のベンチで寝ていた男２人に、５年生の男女３人が近づいた。女児が携帯電話で写真を撮ろうとしたのに気づいた男が怒って児童らを追いかけた。３人はいったん逃げた後、ベンチに戻ったところ、男の１人が枝を振り回し、児童２人の腕に当たったとみられる。 　児童は男について「以前も公園で見たことがある」と話しているといい、県警は所在を捜している。 関連リンク埼玉・坂戸、子ども見守り態勢強化　公園で襲われる被害(7/3)最新トップニュース

【ワシントン＝山川一基】「政府債務上限」の引き上げを巡って米与野党の協議が難航すると予想されるなか、米政府が額面１兆ドル（約８８兆円）のプラチナ硬貨を発行し、予算を水増ししてデフォルト（債務不履行）を回避しようという奇策が浮上している。 　米国の国債発行残高は昨年末、現在法律で定められている上限の約１６兆４千億ドルに達してしまった。米議会が速やかに上限を引き上げなければ、米国がデフォルトに陥る恐れがある。 　紙幣の発行は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が独占しているが、記念硬貨に関する法律によると、財務省は適切な額面と量のプラチナ硬貨を発行できる。ならば額面１兆ドルの硬貨を発行してＦＲＢに預け、財務省の口座に計上して決済に使ってしまおうという案だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は

関連トピックスＮＴＴドコモＮＴＴドコモが始める新たなレンタルサイクル事業では、自転車のハンドル近くに付けた装置に暗証番号を入力して使えるようになる 　ＮＴＴドコモは来年３月、新しいレンタルサイクル事業を始める。自転車に通信やＧＰＳの機能がある装置をつけ、自転車がどこにあるかやどれだけ走ったかなどを把握したり、遠隔操作で自転車に施錠したりできるようにする。解錠は暗証番号を入れてもらう。駐輪場に自転車を固定する装置などの設備をつくる必要がなくなるという。まず仙台市に駐輪場を１０カ所ほどつくって１００台ほど貸し出し、全国展開も検討する。 関連記事〈日刊工業〉ドコモ、仙台市と自転車シェア事業(10/31)レンタル自転車、携帯で予約　来年３月、仙台で　宮城(11/7)

ＪＲ日根野駅（大阪府泉佐野市）で１８日朝、車掌が寝坊して遅刻したうえ、点呼担当者が車掌の不在に気づかないという二重のミスがあり、ＪＲ阪和線の普通電車１本が運休し、約２００人に影響が出た。 　ＪＲ西日本では９日にも、京都駅で車掌が遅刻したうえ、交代車掌に乗務する列車を指示し忘れる二重のミスがあり、奈良線の２本が運休している。 　ＪＲ西日本によると、男性車掌（２２）は、日根野駅に隣接する宿泊施設で１８日未明から仮眠を取ったが、寝坊。空気が入って膨らむ起床装置もセットしていたが、「膨らむ途中で止めてしまった」と話しているという。車掌の点呼をする男性当直（５０）も、他の業務に気をとられて車掌がいないことをチェックしておらず、ミスが重なった。 　影響で、午前６時３５分日根野発の回送電車と、折り返しの和泉砂川発天王寺行きの普通電車が運休した。 関連リンク交通情報交通・地震・災害情報は携帯でも。「朝日ラ

消える夜行の灯　関西発着の「ムーンライト」（1/2ページ）2009年6月21日 印刷 ソーシャルブックマーク 新大阪と博多を結び、青春１８きっぷと相性がよかったムーンライト九州＝ＪＲ博多駅 春・夏休みと年末年始に運行されるＪＲの夜行快速「ムーンライト九州」（新大阪―博多）、「ムーンライト高知・松山」（京都―高知・松山）が今夏の臨時ダイヤから姿を消した。若者らの格安旅行の足として重宝されたが、このまま廃止が確実だ。関西発着の夜行快速はすべて消えることになる。 ムーンライト九州は９０年、運行開始。近年は行楽シーズンに１日１往復、新大阪と博多を９時間半〜１０時間で結んだ。寝台車ではないが、大きく傾けられるリクライニング席や荷物専用の置き場が備え付けられていた。 特急券や急行券は不要で、乗客の多くは、ＪＲ全線の普通列車が１日乗り放題となる「青春１８きっぷ」を使った。下りの場合、新大阪を午後９時５９

印刷 関連トピックスリニア新幹線 　ＪＲ東海は、２０２７年に品川―名古屋間で開業予定のリニア中央新幹線で、中間駅の建設費用の一部を負担する方針を決めた。これまでは沿線各県に全額を負担するよう求めてきたが、反発が強く、着工の準備作業に支障が出ると判断。方針を転換する。 　山田佳臣社長が都内で２１日に開く神奈川、山梨、長野、岐阜、三重、奈良の沿線６県の知事らとの協議の場で表明する。建設費を負担する駅施設の範囲や負担割合を示す見通しだ。 　同社はこれまで、駅の建設費用について品川、名古屋、新大阪のターミナル３駅は自己負担するが、それ以外の６中間駅は各県に全額負担を求めてきた。「国と都道府県が建設費を負担する」と定めた、全国新幹線鉄道整備法（全幹法）がその根拠だった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます