IT業界のタブー「偽装請負」に手を染めてませんか：ITpro
最初に断っておくと，今回のテーマである「偽装請負」と，全国を震撼させている「耐震強度偽装」とは，ほとんど関係がない。共通点を挙げるとすれば，「違法行為だが，もしかしたらどの企業もやっているかもしれない」という疑惑が持たれている点だ。ちなみに偽装請負の詳細は，日経ソリューションビジネスの2005年12月30日号に記事を掲載している。読まれた方には，内容に重なる点もあるがご容赦願いたい。 さて，話を戻す。まず最初に，システム開発・運用現場の例をいくつか挙げる。 （1）ユーザー企業のシステム開発・運用業務で，2次請け・3次請け企業のIT技術者が常駐し，ユーザー企業のシステム担当者から直接指示を受けている （2）元請けシステム・インテグレータに，3次請け・4次請け企業のIT技術者が常駐して，元請け企業のマネジャーやSEから直接指示を受けて開発している （3）常駐している3次請け，4次請け企業のIT
契約の見直しは待ったなし
ソリューションプロバイダがシステム開発を受注する際の契約は、他の産業に比べても未成熟──。最近、ソリューションプロバイダなどに契約に関する取材をしていて、改めてこう実感した。 ITサービス業界は、労働集約型の請負産業という共通点から、建設業界とよく比較されるが、こと契約という観点では、建設業の方がきっちりしている。建設業の取引では、分厚い契約書や関連文書を整備した上で、契約、着工する。頻繁な設計変更にも、きちんとした合意文書で対応している。 一方、ITサービス業界におけるシステム開発の契約では、あいまいさが目立つ。ユーザー企業からの業務要求やRFP（提案要求書）に応じて提案書、見積もりを出すのだが、システム開発に必要な詳細な仕様が確定していない時点での見積もり・契約が、契約後の開発段階で、仕様変更などによるコスト増大や納期遅延につながる。その上、仕様を確定するためのプロセスや変更のルール、
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