政府の保障事業とは｜損害保険料率算出機構ひき逃げされて相手の車が不明の場合や、自賠責保険（共済）をつけていない自動車（無保険車）が加害車両となった場合、負傷したり死亡したりした被害者は、基本的に自賠責保険（共済）では救済されません。このような被害者で、加害者側から賠償を受けられない場合などには、政府の保障事業に請求することができます。 政府の保障事業は、自賠責保険の補償と異なる点があります 政府の保障事業は、被害者が受けた損害を国（国土交通省）が加害者にかわって塡補（立替払い）する制度です。支払限度額は自賠責保険（共済）と同じですが、次のような点が自賠責保険（共済）とは異なります。 請求できるのは被害者のみです。加害者から請求はできません。 被害者に支払った後、政府が加害者に求償します。 健康保険、労災保険などの社会保険による給付額（給付を受けるべき額を含みます）があれば、その金額は差し引いて支払います。 なお、請求の窓口は損害
