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「電子政府推奨暗号」は2つで十分？，シンポジウムで専門家が討論
情報通信研究機構（NICT）と情報処理推進機構（IPA）は2009年2月18日，日本の電子政府や地方公共団体などで利用を推奨する暗号技術を議論する「CRYPTRECシンポジウム2009」を共催（写真1）。同シンポジウムにおいて，2013年度以降に日本の電子政府システムでの利用を推奨する暗号技術を公募する「電子政府推奨暗号リスト改訂のための暗号技術公募要項（2009年度）」案を明らかにした。 CRYPTRECは，電子政府推奨暗号技術の安全性についての評価・監視，および評価基準などの策定を目的とするプロジェクト。総務省と経済産業省が共同で設置する暗号技術検討会と，NICTとIPAが共同開催する暗号技術監視委員会および暗号モジュール委員会で構成される。CRYPTRECは2003年に，29種類の暗号技術「電子政府推奨暗号リスト」を公開。電子政府の調達や民間での評価基準として使われてきた（写真2）。
世代交代が迫る「暗号技術」（前編）
ポイント ・2010年に米国政府の標準暗号技術の一部が切り替わる ・暗号技術には，安全性を保てなくなるという“寿命”がある ・「標準」規格の切り替えに備え，基本の仕組みを理解しよう Webシステム，顧客管理システム，文書管理システムなど，企業において暗号技術はさまざまなシステムで利用されている。今や暗号技術は，情報システムを支える重要な基盤技術の一つである。 その暗号技術において，「2010年問題」と呼ばれる大きな変化が待ち受けている。引き金となるのは，米NIST（国立標準技術研究所）。米国政府が調達するシステムで使う暗号技術の規格を定めており，現在一般に広く使われている「SHA-1」というハッシュ（元になるメッセージを縮めて容量の小さな値を作ること）の規格を2010年に除外し，より安全性の高い「SHA-2」だけにすると発表した（図1）。 暗号技術でNISTは世界的に影響力を持っているので
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出典：日経NETWORK 2006年11月号 35ページより 記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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出典：日経NETWORK 2006年11月号 35ページより 記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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