ヘイトスピーチや嫌がらせを発見した時にするべき4つのこと - FNMNL (フェノメナル)
ドナルド・トランプが大統領に選ばれることが確実となり、アメリカ各地ではトランプのレイシスト、ミソジニー、反移民などを問題視する若者たちが反トランプのデモンストレーションを行った。 そして予想されていたことだが、トランプ勝利後、アジア系、イスラム系、黒人、ラテン系、同性愛者などが街中や学校内で嫌がらせを受ける事例が多発している。 大統領選挙中、そして大統領選挙後、イスラムの人たちがさらに危険にさらされることを危惧するThe Middle Eastern Feministと呼ばれるFacebookのグループは「イスラモフォビア(イスラム嫌悪)的な嫌がらせを受けている人を見つけた時はこのように行動しよう」というイラスト付きのリストを投稿している。現在そのリストは多くの人にシェアされている。22歳のパリ在住のイラストレーターによって作成された。 1. まず嫌がらせを受けている人に話しかけよう 嫌が
不正アクセスで年金情報１２５万件が流出か NHKニュース
日本年金機構は、年金情報を管理しているシステムに外部から不正アクセスがあり、年金加入者の氏名や基礎年金番号など、およそ１２５万件の情報が流出したとみられることが先月２８日に分かったことを明らかにしました。日本年金機構の水島理事長は記者会見し、「１２５万件の個人情報が流出したことを深くおわび申し上げる。誠に申し訳ございません」と陳謝しました。 このうち、「年金加入者の氏名と基礎年金番号の２つ」が漏れたのがおよそ３万１０００件、「氏名と基礎年金番号、生年月日の３つ」が漏れたのがおよそ１１６万７０００件、「氏名と基礎年金番号、生年月日、それに住所の４つ」が漏れたのがおよそ５万２０００件で、合わせておよそ１２５万件となっています。日本年金機構では、今のところ、社会保険を支払うためのシステムへの不正アクセスは確認されていないとしています。 日本年金機構の水島理事長は厚生労働省で記者会見し、「１２５万
高木浩光＠自宅の日記 - DPI行動ターゲティング広告の実施に対するパブリックコメント提出意見
■ DPI行動ターゲティング広告の実施に対するパブリックコメント提出意見 「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策 - ビジネス・経済, 朝日新聞, 2010年5月30日 「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策 - ネット・ウイルス - デジタル, 朝日新聞, 2010年5月30日 この記事が今日の朝日新聞朝刊1面に出ている。紙の方の記事では「行動ターゲティング広告」と「米英では頓挫」のキーワード解説が載っている。 これは、総務省の「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会 第二次提言」のことだろう。「ライフログ活用サービスに関する検討について」の中に「ディープ・パケット・インスペクション技術を活用した行動ターゲティング広告について」という節がある。（電気通信事業者の取扱中に係る通信の傍受のことを指して「ライフログ」を呼ぶのには強い違和感がある
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