アニメ産業とビジネスの情報
大手エンタテインメント企業の角川グループホールディングスが、平成21年3月期第2四半期（中間）決算を発表した。業績は10月16日に既に発表されていた業績予想の修正にほぼ沿ったものとなっている。 売上高は前年同期比で6.8％減の695億7500万円、営業利益は10億100万円、経常利益は14億8700万円、有価証券の評価損が特損として計上された当期純利益はマイナス18億5400万円となった。 事業ごとでは出版事業が堅調であったのに対して、映像事業とクロスメディア事業がいずれも赤字であった。全体では、映像事業とクロスメディア事業の赤字を出版事業でカバーするかたちとなっている。 出版事業は、売上高339億8300万円（前年同期比3.4％減）、営業利益17億2400万円（同29.5％減）である。映像事業は売上高176億3700円（前年同期間比84.0％）、営業損失4億7800万円、クロスメディ
貸借対照表 - Wikipedia
貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう）とは、財務諸表の一つ。 バランスシート（英語: balance sheet、略称: B/S）、財政状態計算書（ざいせいじょうたいけいさんしょ、英: statement of financial position）とも呼ばれる（例: IFRS[1]）。 貸借対照表は、企業のある一定時点における資産・負債・純資産の状態を表すために複式簿記と呼ばれる手法により損益計算書などと同時に作成され、その企業の株主・債権者その他利害関係者に経営状態に関する情報を提供する。また、株式会社では官報・新聞、あるいはインターネット上での決算公告が義務付けられており、損益計算書とともに公告される。一般的に、開業時・決算時・清算時に作成されるほか、月次で作成されることもある。決算前に、中間貸借対照表を作成する場合もある。また、会社更生や破産等の手続きにおいて時価基準で作成する非
日本の「市場」を考える（前編）｜Diamond Weekly 編集部デスク発｜ダイヤモンド・オンライン
「こうなったらね、韓国で株式上場したろうと思ってるんですよ」 知り合いの某企業経営者は怒り心頭に発している。 以下は、この社長さんと東京証券取引所（東証）の担当者のやり取り。 東証「上場直後に業績上方修正する可能性がありますね？」 社長「ありますな」 東証「それじゃ困りますね」 社長「困る？。下方修正ならともかく、上方修正で投資家や市場に迷惑かけることはないでしょう」 東証「困るんです。上場を延期されたほうがよろしいんじゃないでしょうか」 結局、上場延期になったという。 業績不振ならともかく、業績絶好調で上場延期になるとは、この社長さんも夢にも思わなかったに違いない。 「世界からカネを集めてこなけりゃ、この先、日本は食えないでしょう？。東証のやってることは、あべこべですよ。アホらしくて、とてもじゃないが、やってられない」 という一方で、韓国の証券取引所からは熱烈なアプローチが
2007年度日本映画産業統計を読む - TRiCK FiSH blog.
もう一ヶ月以上も前のことだが、2007年の日本映画産業統計が発表された。http://www.eiren.org/toukei/index.html 昨年に引き続き（http://d.hatena.ne.jp/TRiCKFiSH/20070204/p1）、今年もこの統計を読みほどいていく。 昨年同様、今年も日本映画業界には厳しい目を向けている点もある。しかし、これは“あえて”する批判でもある。厳しい意見が少しでも日本映画界のためになればと思う。●日本映画産業総体の推移区 分平成19年前年比平成18年入場人員163,193千人99.2% 164,585 千人興行収入全体198,443百万円97.8% 202,934 百万円 邦画 94,64547.7%87.7% 107,944 53.2% 洋画 103,79852.3%109.3% 94,990 46.8%平均入場料金1,216円98.6%
UAEや中国などの政府系ファンド 金融市場に警戒感強まる
SWF（ソブリン・ウェルス・ファンド）が、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）で初めて議論された。中東諸国や中国などで規模が急拡大し、国際金融市場で存在感を増している政府系ファンドだ。運用方針などの実態は不明だが、巨大な力を備えた政府系ファンドに対し、金融市場に与える影響への警戒感が強まりつつある。 政府系ファンドは、中東諸国が原油の売買で得た豊富なオイルマネーを運用したり、中国が外貨準備高の一部を運用したりするもの。米大手証券によると、07年9月の資産残高は、アラブ首長国連邦（UAE）を筆頭に29カ国・地域で合計2兆8274億ドル（約330兆円）にのぼるとされる。 先進国の有名企業に触手 G7も対策なし そんな政府系ファンドにより、先進国の有名企業が買収される例も目立ち始めている。9月には、UAEのドバイ取引所が、米ナスダック市場の運営会社の株式を大量取得すると発表し、米議会には危
「外国人投資家」と彼らの行動について:Garbagenews.com
2008年02月17日 12:00 日本の大企業・上場企業が従業員への配分優先度を低めにして、設備投資や配当を先行させる理由の一つに、外国人投資家の存在が挙げられている。彼らは日本人投資家よりも配当に注力する傾向が強く、過剰と判断した余剰金があれば、配当への割当を増やすよう要求することもしばしば見られる。彼らの有言・無言のプレッシャーが配当性向を高めると共に、従業員の賃上げが後回しにされる傾向を強めさせているという考え方すらできよう。また、グローバル化した経済において、海外の投資資金の動向は見逃せない。それこそ(サブプライムローン問題でよくお分かりのように)「世界のどこかで大国がクシャミをすれば日本が風邪を引く」という状況に違いはない。それでは「外国人投資家」とはいったい何なのだろうか。 ●日本国外に住む投資家、それが「外国人投資家」 東京証券取引所の定義によれば、「外国人投資家」とは日本
ウィルコムを買収したカーライルは、ハゲタカそれとも救世主？
著者プロフィール：新崎幸夫 南カリフォルニア大学のMBA（ビジネススクール）在学中。映像関連の新興Webメディアに興味をもち、映画産業の本場・ロサンゼルスでメディアビジネスを学ぶ。専門分野はモバイル・ブロードバンドだが、著作権や通信行政など複数のテーマを幅広く取材する。 MBAで勉強をしていると、投資ファンドをめぐる報道に違和感を覚えることが多い。日本のマスコミは、外資系金融ファンドを「ハゲタカ」と呼び、金の亡者として報道することが多い。しかし、本当にそうなのだろうか？ ここでは現在進行形の事例として、PHS通信事業を行うウィルコムを取り上げる。KDDIの子会社だったウィルコム（当時はDDIポケット）は2004年、米系投資会社のカーライル・グループに売却された。厳密にいえば、カーライル60％、京セラ30％、KDDI10％を出資するコンソーシアムの支配下に入ったということだが、カーライルが買
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://blog.goo.ne.jp/ramblelazy/e/2c3d64f8ae16e468fdf70306794f9fdb
http://www.accj.or.jp/content/about/Jpage