安倍晋三首相による突然の衆議院解散を受け、衆議院総選挙が2日公示され、各党の政策論争がスタートした。与党はアベノミクスの信を問う選挙と位置づける一方、野党は集団的自衛権や原発再稼働などを争点に掲げている。 しかし、本来は選挙で信を問うべき重要なテーマが選挙前に封印されてしまった。一つは医療保険制度改革であり、もう一つは日本版ホワイトカラーエグゼンプション、いわゆる残業代ゼロ制度の導入だ。 解散風が吹き始めていた11月11日、厚生労働省は13日に予定していた医療保険改革試案の公表と、14日に予定していた社会保障制度審議会医療保険部会の審議を急遽中止した。同省の審議会のHPには「平成26年11月14日（金）に開催することを予定しておりましたが、開催を中止することといたしましたので、お知らせします」とあるだけで、その理由は記載されていない。 実は11日に厚労省幹部が自民党本部に出向いて改革案を説

大阪湾泉州沖に浮かぶ関西国際空港（関空）。12月3日、日本航空（JAL）系の格安航空会社（LCC）のジェットスター・ジャパンは、同社初の国際線となる関空－香港線を2015年2月28日から就航すると発表した。関空にとって1994年の開港から今年は20周年という節目。開港当初から国内・国際線ともになかなか路線が定着せずに旅客数が伸び悩む時期が長く続いたが、LCCという武器を得た関空は今、かつてない活況にある。 外国人客は3年前の2.4倍！ 法務省入国管理局によると、2014年10月に海外から関空に到着し、日本へ入国した外国人者数は30万2954人（速報値）と1年前から約10万人のプラス、1.5倍に拡大した。これだけでも驚きだが、実は3年前の2011年10月と比べれば約17万人増と2.4倍に激増している。 関空は就航当初、24時間運用が可能な国際空港として国内線と国際線を乗り継ぐ「ハブ空港」とし

2014年11月18日、安倍首相は2015年10月から予定されていた消費税増税を1年半延期し、2017年4月に実施することを決断した。その決め手になったとされるのが、ノーベル経済学賞受賞者で、プリンストン大学 教授のポール・クルーグマン氏の助言だ。クルーグマン氏は「政策にもイノベーションが必要だ」と指摘するとともに、アベノミクスの成否についての見通しを示した。 欧米や日本のエコノミストにとって現在の日本がどう見えているのだろうか。過去を振り返ると、1980年代の日本は絶好調で、ハイテク分野で世界のリーダーとして台頭してきた時代だった。日立イノベーションフォーラム2014に登壇したクルーグマン氏は日本を次のように評する。 「現在でも日本は、ハイテクでパワフルで洗練された国だし、日本には非常に素晴らしい特徴がある。ただ、日本には脆弱性があることを意識すべきだろう」 ここでいう脆弱性とは、198

朝日新聞に設置された「信頼回復と再生のための委員会」で、記事の訂正について議論があったという。会合要旨には、「当社は、読者の信頼を取り戻すための第一歩として、訂正記事の書き方を変えます」とある。しかしその前に、訂正しなければいけない記事を書かないようにする必要があり、そのためには、取材姿勢を改めなければならない。

「増税の延期で外交の失敗や捜査妨害をごまかそうとする安倍政権　それにひっかかるほど国民はバカではない」ほか 佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」vol.049　文化放送「くにまるジャパン」発言録より 伊藤： 衆議院が今日（11月21日）の午後の本会議で解散されます。政府はこれを受けて臨時閣議を開き、衆議院選挙の日程を来月2日公示、14日投票と決定します。衆議院選挙は、自民党と公明党が民主党から政権を奪い返した一昨年12月以来です。 選挙では、安倍総理大臣が掲げる経済政策「アベノミクス」を続けるかどうかが大きな争点になります。安倍総理は「金融緩和や成長戦略などを一体的に進めることがデフレ脱却の唯一の道」と訴えるのに対し、民主党など野党は「経済失政で行き過ぎた円安などを招いた」と批判しています。また、今回の解散の理由やタイミングに「大義がない」とも主張しています。さらに、集団的自衛権の行使容認

自民党の300議席超えという結果が濃厚になってきた衆院選。民主党をはじめとする野党はますます存在感をなくしていきそうだが、そんな中でひとり気をはき、大幅に議席を増やすことが予想されているのが日本共産党だ。 民主党の体たらくや第二自民のような野党しかいない中で、安倍政権の集団的自衛権や原発再稼働、格差拡大政策に批判的な有権者の受け皿になっているということだろう。 実際、昨年の都議会選でも共産党は倍以上の17人を当選させ、第3党に踊り出ているが、今回の衆院選でも倍増に近い結果にあるのではないかといわれている。 そんなイケイケの日本共産党だが、一般の有権者だけでなく、芸能人や文化人の間でも評価の声が高まっているらしい。機関紙「しんぶん赤旗」を見ても、共産党員やシンパではない芸能人たちも登場して、憲法や原発、そして秘密保護法などについてかなり踏み込んだ発言をするケースが目立ってきた。 最近も笑福亭