40代以上はなぜ「石丸伸二」を「理解できない、大嫌い」なのか？若者不在の「オールドメディア」と化した「ネットとX」の限界 誰も予想できなかった「異変」 かつてない数の候補者が乱立し、また各候補者の政見放送が社会に波紋を呼ぶなど、混乱のなかで投開票日を迎えた東京都知事選。結果はご存じのとおり、開票時間になると同時に小池百合子氏の当選確実が報じられる、いわゆる「ゼロ打ち」の圧勝劇となった。 見逃せないのは2位以下の波乱だ。当初は2位を独走しながら小池氏を猛追、あわよくば小池都政を終焉させるのではないかと支持者たちが盛り上がっていた蓮舫氏が、広島県安芸高田元市長の石丸伸二氏に追い抜かれ、まさかの3位落選となった。 メディアでは「蓮舫氏の大惨敗」「共産と組んだことで票離れを招いた」などと報じられているが、氏の支持はもとより立憲と共産の岩盤支持層頼みでそこまで上振れも下振れもしていない。これは端的に

【東京都知事選】小池百合子vs.蓮舫は圧倒的に「小池優位」…「反自民・非小池」の風呂敷はあまりにデカすぎた 圧倒的な優位 「白いキツネと緑のタヌキ」の戦いとなった東京都知事選はタヌキに軍配が上がるのは確実だ。直近のメディア世論調査で、現都知事の小池百合子氏（71）が前立憲民主党参院議員の蓮舫氏（56）に10ポイント以上の差をつけている。選挙情勢記事の見出しで言えば、調査数字で0～5Ｐ差が「接戦」▽5～10Ｐ差「一歩リード」▽10～20Ｐ差まで開くと「先行」が相場観となる。想定外の逆転劇が起こらない限り、小池氏の優位は揺るがない。 拙稿は締め切りの都合で七夕投開票日前の4日に書いている。根拠にしているのは各メディア世論調査のデータと選挙アナリストから得た予測だけ。選挙は何が起きるか分からない。開けてビックリ！もし間違っていたらご免なさいと謝るしかない。ただ筆者の予感では、午後8時の投票終了と

地元猟友会の男性が危惧！秋田の山中に出没した「人喰いグマ」は、本当にツキノワグマなのか…指摘されている「ヒグマとの交配」の可能性 鉄砲撃ちの高齢化と減少が止まらない 秋田県鹿角市大湯の山中でこの5月、クマに襲われて警察官2名を含む計3人の男性が死傷した。そのうちの一人、命を落とした佐藤宏さん（64歳）の遺体は損傷が激しく、妻も見ることができなかったという。 この時のクマはいまだ駆除されていないが、ここ5年ほど、秋田側の熊取平や田代平、岩手側の四角岳、青森側の迷ケ平など、三県の境界周辺で、大型の個体の目撃例が増えていて、しかも、そのほとんどが赤毛の個体だったという。 前編記事『秋田の山中に出没した「人喰いグマ」の「ヤバすぎる正体」…！報じられない地元の証言「どう見てもツキノワグマじゃねえ」「デカすぎる」』に引き続き取材を進めていると、秋田県の猟友会に所属している男性がインタビューに応じてくれ

党本部がひっそり厳重注意処分 日本維新の会に所属し、次期衆院選で福岡11区から出馬する予定の村上智信氏（54）が、党本部から厳重注意処分を受けていたことが、『週刊現代』の取材でわかった。村上氏本人が取材に対して事実関係を認めた。 村上氏は経産官僚を経て、2017年の衆院選に福岡11区で希望の党から出馬したものの、対抗馬である自民党の武田良太元総務相（56）に敗北。21年の前回衆院選にも、無所属で挑んだが、落選した。

「江戸時代の日本人の識字率は世界イチ」という説は「嘘」だった…！882人調査から読み解く、日本の「知性格差」 「新聞」を読めたのはたったの1.7% では、当時の日本人の読み書き能力はどのようなものだったのか。 江戸時代末期の日本人の８割以上は農民だったため、「普通の日本人」の識字能力を知るためには、農民についてのデータが欠かせない。だが、多くの研究者も認めるように、江戸時代はもちろん明治時代に入っても、農民の識字率に関する資料は極めて少ない。 しかし、過去の日本人の識字能力に関心がある者の間では有名な、極めて貴重な資料が一つ残されている。それは、1881年（明治14年）に長野県の北安曇郡常盤村（現・大町市）で、15歳以上の「男子」882人を対象に行われた調査である。 村民の読み書き能力を八段階に分けたこの調査によると、自分の名前や村名さえ読み書きできない者が35.4%存在したらしい。彼らに

このところ、日本人の若い女性が売春目的で米国に渡航したり、相互交流を目的としたワーキングホリデー（ワーホリ）に、就労目的の応募が増えるなど、これまでの日本では考えられなかった事例を数多く目にするようになってきた。 これらの変化は全て日本が貧しくなった結果であり このまま事態を放置すれば、状況はさらに悪化するだろう。日本人は再び豊かな先進国を目指すのか、貧しさを受け入れ、それを前提にした途上国的経済運営にシフトするのか選択すべき時期に来ている。 売春目的での渡航が増えている 警視庁は2024年1月、米国での売春業務を紹介したとして都内のデートクラブ経営者を職業安定法違反（有害業務の募集）の疑いで逮捕した。容疑者らは昨年、日本人女性を米国内で売春させる目的で、仕事内容を伝えるメッセージをSNSで送り、有害業務に勧誘したとされる。 今回は捜査機関が摘発したことで話題となったが、これは氷山の一角で

「手術禁止」を言い渡されるも… のちに赤穂市民病院が外部の有識者に依頼してまとめた「ガバナンス検証委員会報告書」などにもとづき、A医師の関与が疑われる医療事件を時系列順に総覧したのがこちらの図表だ。 報告書や地元紙「赤穂民報」などの報道によると、A医師はXさんの母を執刀した翌月にも、75歳男性の脳腫瘍の手術、84歳女性の脳梗塞のカテーテル治療を担当したが、ともに術後に重い脳梗塞や脳出血を起こし、亡くなっている。この時点で合計8件もの医療事故に関与していたA医師は、病院から「手術・カテーテルなどの侵襲的（患者の体を傷つける）治療の中止」を指示された。 その後の経緯は、記事の後半でもA医師の主張とともに触れるが、Xさんとその母に訴えられたA医師は、それから1年あまり経った2021年8月に赤穂市民病院を依願退職。ほどなく、前編記事で触れた大阪市の医誠会病院に勤務し始めた。 新たな事件が起きたのは

裏金事件で宿敵・自民党安倍派が解散に追い込まれ、岸田文雄政権も支持率低迷で衆院解散権を事実上封じられる中、財務省が増税に向けた布石を着々と打っている。その象徴が政府税制調査会（首相の諮問機関）の会長に、日銀出身の女性エコノミスト・翁百合（日本総合研究所理事長）氏が就いた人事だ。 翁氏はGDPの2倍を超す日本の借金膨張に警鐘を鳴らすなど、財政再建派の論客として知られる。昨春には「令和国民会議」（令和臨調）の財政・社会保障部会共同代表として、政権が重点政策に位置付ける少子化対策の財源について「税を軸に」と訴える提言も発表している。霞が関では「消費税率を10％からさらに引き上げる『社会保障と税の一体改革2.0』の旗振り役を期待しての起用」（厚生労働省幹部）との見方がもっぱらだ。 政府税調の会長ポストは表向き委員による互選だが、実際は事務局を務める財務省が決めるのが暗黙の了解。第2次安倍晋三政権発

5人衆の処分を「穏便に」と麻生に 「やっぱりうちは森派だったんだなぁ」 そうつぶやくのは、安倍派（清和政策研究会）所属の衆議院議員のひとりだ。 東京地検特捜部が手がけた安倍派のパーティー裏金事件では、池田佳隆被告が逮捕され、大野泰正参議院議員は在宅起訴、谷川弥一前衆議院議員が略式起訴と、3人の議員が立件された。さらに安倍派の会計責任者までもが在宅起訴となり、裁判で裁かれることになった。 立件は逃れたものの、安倍派の「5人衆」と呼ばれる幹部全員が裏金を受領しており、岸田文雄首相や茂木敏允幹事長は安倍派に「責任」を求めるいま、安倍派は派閥解散だけでは済みそうもない。 ここで動き出したのが、安倍派の「影のオーナー」とも目される森喜朗元首相だ。麻生太郎副総裁や茂木幹事長と相次いで会談し、5人衆の処分について「穏便に」と求めているという。 5人衆は、萩生田光一前政調会長が約2728万円、世耕弘成前参

私はこれまでいくつもの鉄道会社に招かれて経営陣と意見交換をする機会があったが、その際に沿線を1つの街と見立てて駅ごとに特徴立った開発をするよう勧めてきた。 例えば、医療機関が集中する駅、劇場や音楽ホールが集まる駅といった具合だ。こうすれば、高齢者も含めた沿線住民は駅の間を行き来するために鉄道を利用する機会が増え、通勤・通学定期券客の減少を補える。沿線住民向けの「生活定期券」をつくってもいい。 駅機能の作り替えとともに進める必要があるのが、駅を中心とした街の整備だ。今後は多様な働き方が広がることで一日中自宅周辺から離れることなく、仕事をし、家族とも過ごし、趣味やレジャーを楽しむといったライフスタイルの沿線住民が増える。 こうしたライフスタイルの変化によって生まれる新たなニーズに、さまざまな分野の他企業と連携して応えることである。こうした取り組みで衛星都市の住民が自分の住む街に愛着とプライドを

「最も近い記者」の姿が見えない 「安倍元首相が演説中に倒れて出血している模様」との速報スーパーがNHKのテレビ画面に流れたのは、7月8日午前11時40分過ぎのことだった。NHKではその後、通常番組をほぼ休止して延々とこのニュースを伝え続けた。 基幹ニュースである午後7時からの「ニュース7」は通常の30分から1時間45分に拡大し、事件そのものの詳細、容疑者像、専門家による警備上の問題点の指摘、政界の反応、安倍氏の政治家としての歩み、世界各国首脳のコメントなど、ありとあらゆる面からこの大事件を仔細に報じた。その後、午後9時からの「ニュースウオッチ9」も放送時間を通常の倍の2時間に拡大して事件を伝えた。 だが、それらのメインニュースに、日本の全メディアの中で安倍氏に最も近いと言われる記者の姿が全く現れなかったことが、ネット上で話題になった。言わずと知れたNHK解説委員の岩田明子氏その人だ。 安倍

中国の問題の闇の深さ 中国恒大集団が米国で連邦破産法第15条の適用を申請した。問題の背景と、中国本国を中心とした世界経済への影響の有無はどうか。 米連邦破産法15条は外国企業に適用されるが、外国企業が債権者の差し押さえなどから米国内の資産を保護するために申請する。恒大集団は2021年12月にドル建て債の債務不履行（デフォルト）に陥っているので、この申請には意外感はない。 では、なぜ米国で破産法の適用申請なのか。ここに、中国の問題の闇の深さがある。 中国恒大集団は形式的にはケイマン島法人で香港市場に上場されている。そのバランスシートをみると、2021年12月末、2022年12月末のそれぞれで、資産2.1兆円元（42兆円）負債2.6兆元（52兆円）で0.5兆元（10兆円）の債務超過、資産1.8兆元（36兆円）負債2.4兆元（48兆円）で0.6兆元（12兆円）の債務超過だ。 参照：https:/

無職の中年世代の人口がなかなか減らない日本。 厚生労働省の「労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）平均結果の要約」 によると、2022年の非労働力人口（就業意思のない者、ニートも含む）は4,128万人。45歳～64歳のいわゆる中高年世代に絞ると、その数は524万人（2022年）に上る。 キャリアコンサルタントとして、無職の中高年のカウンセリングも行う筆者の元に相談におとずれた、無職歴28年、50歳の男性・佐藤啓介さん（仮名[以下同]）は父親の死をきっかけに、働こうと考えたらしい。 佐藤さんは、過去に一度一般企業に入社するも、協調性が極端にかけており、数ヵ月で解雇されてしまったという。 カウンセリングをもとに、職業訓練校に入ることを勧め、見学を経て間もなく、正式に訓練生として、佐藤さんは生活をスタートさせます。 選んだコースの期間は1年。本人は「やってやる！」と意気込んでいたこともあり

いま日本はどんな国なのか、私たちはどんな時代を生きているのか。 日本という国や日本人の謎や難題に迫る新書『日本の死角』が発売即5刷となり、普段本を読まない人も手に取り始めている。 意外と知らない日本の論点とは？ 日本人が移動しなくなった？ コロナ禍のせいで、日本人は移動しなくなった──。 そう言われたとき、当然だろうと思う人が多いかもしれない。 しかし、じつは、日本人はコロナ禍以前から移動しなくなっていることをご存知だろうか。 話題書『日本の死角』では、「日本人が『移動』しなくなっているのはナゼ？地方で不気味な『格差』が拡大中」という論考でそのテーマを深く掘り下げている。 〈東京、中京、大阪の三大都市圏に移動した人口、またそれを総人口で割った移動率をみれば、移動者、またそれに輪をかけ移動率が、1970年に最高値を記録して以降、ほぼ一貫して減少傾向にあることが確認される。 直近では2020年

受信料の徴収方法を見直しへ 韓国の公共放送、KBSの受信料をめぐり、韓国の世論を二分する騒動が続いている。KBSの受信料は月額2500ウォン（約280円）で、電気料金と合わせて義務的に徴収されてきた。 尹錫悦大統領は、国民の96.5％が受信料と電気料金の分離徴収に賛成しているとの調査結果をもとに、徴収方法の見直しを指示した。 「これに対して受信料の激減が見込まれるKBSや、尹大統領と対立する野党『共に民主党』は反発しています。分離徴収を可能にする法改正案が6月16日に立法予告されましたが、集まった意見の9割が反対でした」（韓国メディア関係者） 7月5日に法案は放送通信委員会で議決され、今後、閣議決定や大統領の承認を経て、分離徴収が可能になる見通しも指摘されている。

TBSに裏切られ、職場の農協で「身バレ退職」 「放送を見て、裏切られた思いです。映像加工しているのは顔だけ。首から下は丸映りで、明らかに自分とわかる映像でしたから。案の定、職場ですぐに身バレしてしまい、ずっと冷たい視線を浴びてきました。あまりにいたたまれなくなり、退職するしかなかったんです」 九州のあるJAの元職員Aさんが批判するのは、TBSが1月12日に放送した『news23』だ。 同番組は特集でJA共済のノルマを追及した。これまでJAでは職員が過大なノルマを負わされ、自分や家族が不必要な契約を結ぶ「自爆営業」が横行してきた。 Aさんは同僚と同番組の取材に応じ、自宅で一連の問題について証言。途中、自分の腕時計まで撮影されていることが気になったが、記者からは「バレることはない」と言われたという。 そのほか共済の契約書なども提供した。ただし、放送前には編集した動画を確認させてもらう約束を得て

社民党党首の福島瑞穂議員は2022年12月21日から翌22日にかけ、ツイッターで相次いで発信した。これは、環境省が東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染で出た土壌を、所管の新宿御苑（東京都新宿区）内の花壇で再利用する実証事業計画に対する動きだ。 環境省は新宿御苑の他、環境調査研修所（埼玉県所沢市）、国立環境研究所（茨城県つくば市）でも同時に実証事業を行う。 しかし、福島議員の主張は深刻な事実誤認に基づいている。持ち込まれるのは除去土壌に再生処理を施した「処理土」と言えるものであり、断じて「汚染土」ではない。そして当然ながら、被曝による健康リスクをもたらすことも無い。

思想家として活躍し、世界中に大きな影響を及ぼしたミシェル・フーコー。 彼はある時期以降、人々の行動や考えを絡め取り、ある一定の方向に導こうとする「統治」というものから、どのようにして逃れればいいのか、どのようにして身を引きはがせばいいのかについて深く考えるようになった。 そのさいに一つのキーワードになるのが「ダンディズム」である。 『今を生きる思想　ミシェル・フーコー　権力の言いなりにならない生き方』を上梓した天理大学准教授の箱田徹氏が解説する（本記事は、同書の一部を編集したものです）。 「このようには統治されない技術」 16世紀とは、政治的な近代がはじまるとともに統治の問いがさまざまに噴出する時代であった。フーコーはこのときに統治をめぐっても、いまある統治とは別の統治のあり方を求める動きが生じることになると考えていた。 そして、2度目の来日直前に行った講演「批判とは何か」（1978年）以

思想家として活躍し、世界中に大きな影響を及ぼしたミシェル・フーコー。 彼はある時期以降、「競争」や「新自由主義」について深く考えたことで知られる。じつはその思想は、現代日本の状況について考えるさいにも役に立つ。 『今を生きる思想　ミシェル・フーコー　権力の言いなりにならない生き方』を上梓した天理大学准教授の箱田徹氏が解説する（本記事は、同書の一部を編集したものです）。 「競争」が真理になる 市場での競争は放置しても決してひとりでには成立しない。完全競争が可能になるような経済秩序を実現するためには「社会の構造に、また深いところに」介入しなければならない。競争という一種の「秩序」を成立させ、経済成長を実現させてこそ、社会の自由は確保される。 新自由主義型の統治性はこのように考える。自由は元から自然にあって尊重されるべきものではなく、介入によって生産されるべきものなのである。このとき競争という概

規模は結果オーライだが 10月28日夕刻に閣議決定された総合経済対策は、電気・都市ガス料金の負担軽減など物価高騰への対応が柱で、国費の一般会計歳出が29兆1000億円程度とされる。規模や内容、時期はそれぞれ妥当なものだろうか。 経済対策は規模と内容で評価できるが、まず規模が十分でないと話にならない。というのは、まずGDPギャップを埋めないことには、半年程度経てば失業が発生してしまうからだ。雇用の確保は政府に課せられた最大の責務であり、GDPギャップを無視している一部の識者は、マクロ経済政策を語る資格がない。 筆者もよく持ち出すGDPギャップについて、岸田総理が会見で言及していたのはまともだった。GDPギャップは、失業率を最低水準と思われる2％台半ば（いわゆるNAIRU：インフレを加速しない失業率）とするような有効需要で算出したものだ。 筆者は真のGDPギャップは30兆円程度としている。とこ