日本は選挙が多すぎる！安易に国民の信を問うことの弊害1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 自民党・公明党の連立与党は3月27日、安全保障法制の与党協議会を開催し、法案の主要条文に関して実質的に合意した。一方、日米両政府は28日未明（日本時間）、「防衛協力のための指針（ガイドライン）」を改定した。しかし、この新しい日米ガイドラインには、自民党と公明党の見解がいまだに割れている内容が含まれている（第104回）。本格的な国会論戦が始まる前
