2.5％引き下げられた年金減額の措置を違憲だとして、全国の年金受給者が国の決定取り消しを求めた訴訟に波紋が広がっている。 原告によると、生活の苦しい受給者から「年寄りは死ねと言うのか」という声が届いているというが、今の高齢者よりも負担率がはるかに高い現役世代からは「若者に死ねっていうんだな」と反発は大きい。 「なぜ年金を下げる。年寄りは死ねというのか」 2015年5月29日、全国の年金受給者約1500人が国を相手取り、2013年10月から15年4月にかけて段階的に2.5％行われた減額措置は違憲だとして決定を取り消すよう訴訟を起こした。 公的年金は物価の変動によって給付額が変わる仕組みだ。今回減額が行われたのは、00年～02年度に物価が下落したが、景気対策のために給付額が据え置かれて水準より2.5％高くなっていた分を調整するためだ。 訴状などによると原告は、この減額措置を「合理性を欠くもの」

安倍晋三首相は1日の衆院平和安全法制特別委員会の集中審議で、米国などを攻撃した相手国が日本を攻撃する意思が不明確な場合でも、集団的自衛権を行使する可能性を排除しない考えを示した。集団的自衛権に基づき敵国の弾道ミサイル発射基地などを攻撃する「敵基地攻撃」は「想定していない」と明言した。政府は集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」の基準について、攻撃国の意思や能力、発生場所、規模などを挙げて

3年以上も紛糾していた「マンション標準管理規約」の改定が今年6月にも実施される見通しとなった。マンション管理組合やマンション管理業界からの反対を押し切って国土交通省の検討会は3月末に報告書をまとめ、近くパブリックコメントを実施する。 マンション標準管理規約は、分譲マンションなどの区分所有建物を管理組合で管理・利用するために定めた規約のガイドライン。建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）では、同法に基づいてマンションごとに規約を定められるとしており、国交省では1982年に「中高層共同住宅標準管理規約」を制定し普及を図ってきた。あくまでも標準モデルなので準拠することが義務付けられているわけではないが、マンション管理での法的トラブルなどを回避するための重要な判断指針となっている。 検討会はなぜ条項削除に固執したか 今回の改定をめぐって最大の争点となったのは、マンション管理組合の業務から「コミ