コンピューターウイルスにより、基礎年金番号などの年金情報約１２５万件が流出した事件は、２０１６年１月に制度開始が予定される社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の信頼性にも微妙な影を落とす可能性がある。マイナンバーは、国民一人一人に割り振る１２桁の番号で、今年１０月から番号を送付。来年から税、社会保障、災害対策の３分野に活用される。これまで別々の行政機関で管理されていた所得や年金支給額、健康保険、介護保険といった個人情報が結びつく。 マイナンバー活用によるメリットは、行政事務の効率化、社会保障給付の適正化、税金逃れのチェックなど多岐にわたるが、それは裏返せば、個人情報保護の点では懸念材料。多くの個人情報にひも付けされた番号は、情報が流出して悪用されれば広範な被害に結びつく可能性がある。 このため政官民が総出でセキュリティー対策に取り組んでいる。総務省は昨夏、自治体システムで強力なセ

安倍晋三首相は１日の衆院平和安全法制特別委員会集中審議で、米国などが攻撃を受けた場合、相手国の日本を攻撃する意思が不明確でも集団的自衛権行使の対象から排除しないとの考えを示した。中谷元・防衛相は「専守防衛」の基本方針について、集団的自衛権の行使を容認した憲法解釈変更により概念が変わったと認めた。　首相は「（日本攻撃の）意思がなければどうかという単純な議論ではない。わが国に戦禍が及ぶ蓋然性を総合的に判断する」と述べた。同時に「攻撃国が、外形的に（日本を攻撃する）意思がないと言っているだけでは判断できない」とも強調した。

中国メディアの「中金在線」は１日、「同じコピー大国なのに、日本はどうして“パクリ”でないのか？」と題する記事を掲載した。日本が非難されるどころか尊敬されているのは、模倣に際して新たなアイデアを加える努力を怠らないからだと論じた。 記事は日本について、中国の唐朝をまねたなど、歴史的な「コピー大国」と主張。現在も米国のビジネス方式を模倣するなどが「いたるところにある」と指摘した。 記事は「模倣の際に、新機軸を見出そうとする」ことが日本人の特徴と指摘。早稲田大学の井上達彦教授が著した「模倣の経営学」を引用し、「Ａという業界に成功事例があれば、別のＢという業界で、その手法を模倣する」と紹介した。 記事は実例として、「ＤＶＤなどのレンタルは、実は金融業と同じ」、「（中国の大手オープンショッピングサイトの）淘宝網は、商業地の不動産の賃貸と同じ」などと紹介した。 記事は結論として、「模倣で大切な

１日午前１時ごろ、横浜市鶴見区生麦のＪＲ京浜東北線鶴見－新子安駅間で、大宮発桜木町行きの普通電車（１０両編成）が、線路内に置かれていた工事用看板と衝突し、緊急停止した。普通電車は最終電車で、乗客ら約４５０人が乗車していたがけがはなく、約３５分後に運転を再開した。　ＪＲ東日本横浜支社によると、下請け会社の保守点検作業員が、並行する東海道線下りの線路内に設置する予定だった看板を誤って置いたという。　看板はアルミ製で高さ約１７０センチ、重さ約１．４キロ。工事のために線路を閉鎖していることを示す言葉が書かれた約４５センチ四方の板が上部に付いていた。　京浜東北線では昨年２月、川崎市幸区のＪＲ川崎駅付近で、回送電車が線路上に止まっていた作業車と衝突し、回送電車が脱線、横転する事故が起きている。　ＪＲ東日本は「お客さまにご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。原因などを詳細に調査し、事故防止に向けた対