厚生労働省が発表した2014年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」(4日)で、労働者全体に占めるパートや派遣など非正規雇用の割合は、各種調査のなか初めて4割に達しました。 女性が多いパート労働者や高齢者の再雇用の増加によるもので、非正規社員を雇用する理由(複数回答)は、「賃金の節約」(38・6%)が最多。ネット上では「1億総活躍どころか“1億総貧困”だ」との声が上がっています。 調査は、官公営を含む約1万1千事業所(5人以上)と労働者3万4千人から有効回答。 昨年10月1日時点で非正規社員の割合は40・0%で、2010年の前回調査より1・3%上昇しました。1987年の調査以来初めての4割。その内訳はパート23・2%、契約社員3・5%、定年後の再雇用2・7%、派遣社員2・6%などとなっています。 事業所が非正規雇用を使う理由は、「賃金の節約」に続いて「仕事の繁閑に対応」が32・9%。賃金
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