国民民主党は20日、夏の参院選公約を発表した。長期化する新型コロナウイルス禍に加え、ロシアのウクライナ侵攻を背景とした資源高や円安による物価上昇で打撃を受ける家計への支援を強調。全国民に一人一律10万円の「インフレ手当」を支給するほか、児童手当の拡充や「教育国債」の新規発行で負担を軽減させる考えを打ち出した。 賃金上昇が物価上昇を実質的に上回るまでの間、消費税率を5％に引き下げる。直近の全国平均で時給930円となっている最低賃金は、全国一律1150円以上に早期に引き上げる。児童手当は親の年収にかかわらず18歳まで一律で月1万5000円を支給する。高校までの教育無償化も掲げた。財源となる教育国債は年5兆円を見込む。 新型コロナ対策では、司令塔としての役割を担う日本版CDC（疾病対策センター）を創設。安全保障政策では、抑止力強化と反撃力整備を掲げ、必要な防衛費を増やすと強調。安全基準を満た

「カスタマーハラスメント」とも呼ばれる客からの悪質なクレームなどから店の従業員を守るため、国民民主党は店側が適切に対処できるよう、国や自治体が必要な支援を行うことを義務づける法案を国会に提出しました。 暴力や執ような説教など客による店の従業員への迷惑行為は「カスタマーハラスメント」とも呼ばれ、国民民主党は、こうした悪質なクレームなどから従業員を守るための対策を強化する法案を19日、参議院に提出しました。 法案では国と自治体が連携して対策を講じることを義務づけ、店側が適切に対処できるよう必要な支援を行ったり、被害を受けた従業員の相談体制や、離職を余儀なくされた場合、再就職を促進する体制を整備したりするなどとしています。 「カスタマーハラスメント」をめぐっては、厚生労働省がことし2月に店側が取り組むべき対策を盛り込んだマニュアルを策定しています。 国民民主党の川合参議院国会対策委員長は、記者会

ラーメンの全国チェーン「一蘭」がコンビニなどで販売するインスタントラーメンについて、値下げしないよう要求していた疑いがあるとして、調査を進めていた、公正取引委員会は、19日、一蘭が提出した再発防止計画を認定したことを明らかにしました。 福岡市に本社がある一蘭は、コンビニやスーパーなどで販売するインスタントラーメンについて、2018年以降、希望小売価格よりも値下げしないよう要求していた疑いがあるとして、公正取引委員会はことし1月以降、独占禁止法違反の「再販売価格の拘束」の疑いで調査を進めてきました。 公正取引委員会によりますと、一蘭は安売りでブランドが毀損されないようにしていたとみられ、カップめんの場合税込み490円から値下げしないことを条件にしていたということです。 一蘭は先月、再発防止のための自主的な改善策を盛り込んだ「確約計画」を提出し、公正取引委員会は19日、この計画を認定しました。

静岡県東部の強豪校の部活で体罰です。沼津市にある私立飛龍高校の野球部で指導者による体罰などがあったことがわかりました。学校側は保護者に説明し、県高野連にも報告しました。 ＜SNSにあげられた音声＞ 「こらぁ、おいっ」 SNSにあがる部員が体罰を受けたとされる音声です。体罰などがあったのは飛龍高校の野球部で、先週開かれた野球部の保護者会で学校側が説明しました。 ＜飛龍高校　小畑浩校長＞ 「ここにおります副校長、それから教頭で、一人一人個別にですね、きちんとお話を伺いました。その時点で、これは少なからず、体罰暴言等があると私の方で認識しましたので」 暴言、体罰に関わったのは監督、副部長、コーチの3人です。関係者によりますと、部員を蹴ったり、平手打ちしたり、至近距離からノックし、素手で受けさせたりする体罰のほか、差別的な発言もあったということです。体罰や暴言は部員からの相談で発覚しました。 ＜飛

天然痘に似た症状の感染症「サル痘」の患者がイギリスやアメリカなどで報告される中、カナダでも感染した疑いのある人が17人報告されたと発表されました。ポルトガルやスペインでも複数の感染者が確認されていて、欧米を中心に感染が拡大する懸念が強まっています。 カナダ・モントリオールの保健当局は19日、天然痘に似た症状の感染症「サル痘」に感染した疑いのある人が17人報告されたと発表しました。 感染が疑われる人は全員が隔離されていて、これらの人と接触があった人も健康観察の対象になっているということです。 「サル痘」をめぐっては、イギリスで18日までに9人の患者が報告されたほか、アメリカでも18日に1人の感染が確認されていて、アメリカの患者は先月下旬にカナダへ旅行していたということです。 また、AP通信によりますと、ヨーロッパでは ▽ポルトガルで14人、 ▽スペインで7人、 ▽イタリアとスウェーデンでそれ

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Haruhiko Kuroda, governor of the Bank of Japan. Photographer: Suguro Yuma/Jiji Press 日本銀行の黒田東彦総裁は20日、４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）が水準としては物価安定目標に掲げる２％に到達したことについて、安定的な推移にはならず「続かない」と語った。主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で述べた。 黒田総裁は物価上昇の要因は、国際商品市況を中心とした輸入物価の上昇であり、交易条件の悪化によって国民所得が流出し、経済を下押しすると指摘。マイナス金利を含む現行のイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を軸とした強力な金融緩和政策を粘り強く続け、「経済の回復をしっかりサポートする」ことが重要との認識を示した。 Ｇ７の多くがインフレに対応するために金融引き締